日本プラスト株式会社7291
ガバナンス
取締役7名（うち社外取締役3名、比率約43%）で構成される監査役会設置会社。執行役員制度を導入し、監督と執行を分離。2023年12月に任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制を整備。
リスク管理
コーポレートガバナンス委員会・企業倫理委員会・環境委員会等の委員会体制とサステナビリティ推進会議を通じてリスクを識別・評価し、取締役会へ報告。サイバーセキュリティ強化や「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」による定期的なリスク把握・評価も実施。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株30円（中間10円＋期末20円）、配当性向28.2%。2027年3月期予想は1株25円（中間12円50銭＋期末12円50銭）、配当性向29.5%。連結配当性向30%を目安とする方針を継続。自己株式取得も実施（当期14百万円）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とし、連結配当性向30%（年間配当金の下限値10円）を目安として安定的な配当を継続する方針。2026年3月期の年間配当は1株30円（中間10円＋期末20円）、配当金総額578百万円、配当性向28.2%。2027年3月期予想は1株25円（中間12円50銭＋期末12円50銭）、配当性向29.5%予想。
ESG
2048年カーボンニュートラル達成を目標に掲げ、2025年度はCO2排出量を2013年度比51.8%削減（原単位）と目標超過達成。廃材排出量も2019年度比24.9%削減を達成。人材面では「えるぼし（最高位）」「プラチナくるみん」認定取得、男性育児休暇取得率80%を実現する一方、女性管理職比率3.4%・有給取得率72.1%等は2030年目標に対し未達。
最終更新: 2026年6月23日