日本精機株式会社

景気動向の悪化、関税政策の変更、地政学上のリスクの高まりにより需要が著しく縮小した場合、グローバルに展開する当社グループの事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。米州・欧州・アジアを含む世界各地域で製造・販売活動を行っているため、特定地域の経済混乱が全体業績に波及するリスクがある。対応策として、グローバルでの経済状況のモニタリング、他地域生産拠点への移管、地産地消の推進、サプライチェーン強化を進めている。

海外売上収益の比率が年々増加しており、為替変動が外国通貨建て売上収益や在外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を与え、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバル事業拡大に伴い、為替変動の影響はより大きくなっている。主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等のヘッジ施策を適時実行している。

自動車業界における四輪・二輪の電動化、ADAS・自動運転の高度化、SDV（ソフトウェア定義型車両）への移行により、車両価値の源泉がハードウェアからソフトウェア・データ活用へ急速にシフトしている。想定外の市場ニーズの変化や技術革新への対応遅れにより優位性ある製品を適時提供できなくなった場合、事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ソフトウェア開発力および先端要素技術開発力の強化、顧客・サプライヤーとの連携深化、SDV化を見据えた製品・技術開発を推進している。

中国をはじめとする新興メーカーや部品サプライヤーの台頭によりコスト競争力・開発スピードに優れた製品の市場投入が加速しており、従来の競争環境が大きく変化している。SDVへの移行に伴い競争優位の源泉がソフトウェア・データ・システム統合能力へシフトし、異業種からの参入も増加している。コスト競争力や開発スピードの維持、ソフトウェア関連人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、グローバル開発・生産体制の最適化や外部パートナーとの協業で対応している。

2026年3月期において本田技研工業株式会社グループへの販売高が連結売上収益の10%以上を占めており、同社グループの生産・販売動向や経営環境・事業戦略の変化が当社グループの業績に直接影響を与える可能性がある。主要顧客への依存度が高いため、同社の方針転換や業績悪化が当社業績に波及するリスクがある。対応策として、主要取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、新規顧客獲得に向けた営業活動を推進している。

半導体・メモリー・レアアース等の一部原材料・部品は調達先が限定されており、供給元の生産能力不足・品質不良・倒産、自然災害、世界的な供給不足や価格高騰により調達が困難になった場合、事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特殊性の高い部品については調達先の切替が困難なものも存在する。代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達の推進により安定調達体制の構築に努めている。

研究開発・生産・販売等の事業活動の多くをITシステムに依存しており、技術情報等の重要機密情報や個人情報を保持しているため、サイバー攻撃・災害・システム欠陥等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や多額の損害賠償が生じ、事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。社内規程の整備・社員教育の徹底・セキュリティシステムの強化等の対策を講じている。

大規模地震・洪水・台風等の自然災害や火災等により設備が損壊し、電力・ガス・水の供給が困難となった場合、生産・出荷の遅延や設備修復のための多額費用が発生し、事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会傘下に「防災部会」「BCP部会」を設置し、被害・損害を最小限に抑えるための継続的活動と危機管理体制を構築している。

国内の少子高齢化による労働人口の減少、グローバル事業拡大に伴う人材需要の増加および必要スキルの高度化により、多様で有能な人材を計画的に確保・育成・定着させることが困難になる可能性がある。特にソフトウェア開発人材等の専門人材の不足は、中・長期経営計画の戦略実行と目標達成を困難にするリスクがある。多様性の尊重と各種人材育成プログラムの積極的な実施により対応している。

異常気象に起因する自然災害の頻発化・激甚化により、設計開発から調達・生産・物流・販売に至るバリューチェーン全体の事業活動が停滞するリスクがある。また、法令・規制強化への対応に伴う設備投資が発生した場合、事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。国内外拠点への太陽光パネル設置等グリーンエネルギーの導入、樹脂材のリサイクル技術開発など、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進している。