事業内容
日本精機株式会社は1946年創業、新潟県長岡市に本社を置く車載計器メーカーである。四輪車用・二輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ（HUD）を中核に、民生部品（空調・住設機器コントローラー）、樹脂コンパウンド、自動車販売、物流・ITサービスを展開する。
グループは当社・子会社33社・関連会社1社で構成され、アジア・欧米・南米に生産・販売拠点を持つグローバル体制を構築。主要顧客は本田技研工業グループ（売上収益の29.6%を占める97,133百万円）をはじめとする自動車・二輪車メーカーであり、「つながる技術でインターフェースの価値を創造する企業」をビジョンに掲げる。
ビジネスモデル
主力の車載部品事業（売上収益267,236百万円、全体の81.5%）において、四輪・二輪車用計器およびHUDを自動車メーカーへ直接供給するBtoBモデルを採る。グローバルサウス（インド・アセアン・南米）での二輪車需要を地産地消体制で取り込みつつ、欧州向けHUD新機種投入で単価向上を図る。
物流・ITサービス（その他事業）はグループ内支援機能として内部需要を取り込みながら外部顧客向け売上も拡大している。
企業の強み
インド・アセアン・ブラジルに現地生産拠点を持ち、2026年3月期に二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、車載部品事業の売上収益は267,236百万円（前期比3.5%増）、営業利益は8,514百万円（前期比24.0%増）を達成。台湾TFTメーカーとの合弁によるTFT液晶内製化やインドのスマート工場化推進など、競合が短期模倣困難な現地最適化サプライチェーンを構築している。
R&Dセンター・NSテクニカルセンターを核に、BEV・コネクティッドカー対応、次世代HMI、光学・センサーソリューション等の研究開発を推進。2026年3月期の研究開発費は5,616百万円（うち車載部品事業5,257百万円）。
欧州向けHUD新機種の立ち上げを実現しており、高付加価値製品による単価向上が営業利益率改善に寄与している。
2026年4月20日に四輪・二輪車向けスイッチ類メーカーである東洋電装株式会社の完全子会社化を決議・契約締結。両社の顧客基盤を活用した提案力強化と、HMI領域での共同開発による次世代ソリューション創出が見込まれる。
計器・HUD・スイッチ類を一体提供できる製品ポートフォリオは競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みとなる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上収益は327,894百万円（前期比+3.6%）、営業利益は11,624百万円（前期比+21.3%）、親会社帰属当期利益は8,220百万円（前期比+34.3%）。増収の主因はアセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の好調で、中国市場での四輪車向け減少を補った。
増益は二輪車・建機用計器の販売増加と情報システムサービスの伸長に加え、外部要因として前期の為替差損が当期は為替差益に転換したことが寄与。営業CFは40,481百万円（前期15,271百万円）と大幅改善し、期末現金残高は51,922百万円に積み上がった。
2027年3月期は売上収益320,000百万円（△2.4%）・営業利益14,000百万円（+20.4%）を予想（為替前提：1米ドル＝150円）。
成長戦略
HUD高付加価値化・グローバルサウス二輪車拡販・東洋電装統合によるHMI領域強化の3本柱
高付加価値HUD新機種投入による売上拡大と先進機能開発を通じた単価向上を図るとともに、設計・生産プロセス最適化および原材料費・製造費・物流費・固定費のコスト削減を推進。HUD世界シェア首位の技術基盤を活かし収益性改善を加速する。
インド・アセアン・南米の二輪車市場での需要拡大を確実に取り込むため、各地域の多様なニーズに対応した製品開発を加速し、グローバルに最適化された供給体制を構築。2026年3月期に二輪車計器の好調が増収・増益の主要ドライバーとなり、戦略の有効性が実証された。
四輪・二輪向けスイッチ類・HMIシステムを手掛ける東洋電装を2026年10月1日（予定）に子会社化（取得対価49,850百万円、議決権55.8%取得後に全株取得予定）。計器・HUDの表示技術と東洋電装の機構開発技術を融合した新たなHMIソリューション開発、共同購買・海外工場生産連携によるコストシナジーを目指す。
2027年3月期業績予想には影響未織り込み。
中期経営計画期間中に総還元性向80%（配当＋自己株式取得）を基本方針とし、2026年3月期配当は1株当たり80円（前期50円から60%増配）、2027年3月期予想は90円に設定。バランスシート最適化・政策保有株式縮減・棚卸資産適正化を並行推進。
親会社所有者帰属持分当期利益率は3.7%（前期2.8%）に改善。
最終更新: 2026年7月19日