愛三工業株式会社

当連結会計年度における売上高の約5割がトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向が当社グループの業績に直接影響を及ぼす。トヨタ自動車㈱の生産・販売が減少した場合、当社グループの収益に甚大な影響が及ぶ可能性がある。特定顧客への高依存度は交渉力の低下や受注変動リスクを内包している。

自動車業界の電動化加速に伴い、当社グループは電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーを目指し製品開発を推進している。しかし、技術的進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性が低下し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を継続することで対応を図っている。

自動車部品業界における価格競争は大変厳しく、各地域でさらなる競争激化が予想される。当社グループは生産性向上などの合理化活動や最適調達によるコスト低減で対処しているが、全世界の競合他社との競争に打ち勝てない場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。コスト競争力の維持が継続的な課題となっている。

設計から生産・販売に至る全工程で品質の造り込みに取り組んでいるが、全製品に欠陥がなく将来においてリコール等が発生しないという保証はない。大規模なリコールや製造物責任賠償は多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性がある。製造物責任保険を付保しているが、最終的な賠償額を十分にカバーできる保証はない。

当社グループの営業収入の重要な部分を占める自動車部品の需要は、日本・アジア・米州等の自動車生産台数に連動している。これらの地域における景気後退や自動車生産台数の減少は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバルな景気変動に対する構造的な脆弱性を有している。

当社グループは世界各地域で製品の生産・販売を行っており、現地通貨に対する円高は事業に悪影響を、円安は好影響をもたらす。為替レートの大幅な変動は業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グローバルな事業展開に伴い、為替リスクへの継続的な管理が求められる。

様々な国での生産・販売活動において、予期しない政治的要因、政府の規制（関税・輸入規制・租税等）、テロ・戦争などの社会的混乱、ストライキによる操業中断が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、グループ会社の経営環境変化により事業再編・撤退を余儀なくされ、財務的損失を計上するリスクも存在する。地政学的リスクの高まりにより、このリスクの重要性は増している。

大規模地震・気候変動に伴う自然災害・感染症の長期化等により、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性がある。定期的な災害防止検査・点検を実施しているが、影響を完全に防止・軽減できる保証はない。不可抗力による影響については対処可能な事項の最小化対策を講じている。

情報セキュリティ推進計画に基づきサイバー攻撃対策や従業員教育を実施し、サイバー保険も付保しているが、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出が発生した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。デジタル化の進展に伴い、サイバーリスクへの継続的な対応が不可欠となっている。

製品製造に使用する原材料・部品を複数の供給元から調達し取引基本契約を締結しているが、市況変化による価格高騰や品不足が生じないという保証はない。原材料・部品価格の高騰は製造原価の上昇を招き、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバルなサプライチェーンの不安定化により、調達リスクへの対応が重要課題となっている。