愛三工業株式会社7283
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会・監査役会を設置し、社外取締役5名・社外監査役2名を選任。役員人事報酬委員会（社内諮問機関）により人事・報酬の公正性・透明性を確保し、経営と執行の分離による迅速な意思決定体制を構築している。
リスク管理
リスクマネジメント委員会が本部長クラスのリスクオーナーから報告を受け、リスクの抽出・分析・評価を実施。優先的対応リスクを選定し所管部署が低減施策を推進するとともに、気候変動リスクはカーボンニュートラル推進会議と連携してTCFD提言に基づく管理を行っている。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり80円（中間37円＋期末43円、前期比12円増）、配当性向35.1%。中期経営計画（2025〜2027年度）では連結配当性向35%以上を目標とし、機動的な自己株式取得も実施。2027年3月期も年間80円を予定。
配当方針
安定的な配当の継続を基本に、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案。中期経営計画（2025〜2027年度）では連結配当性向35%以上を目標。2026年3月期年間配当：1株当たり80円（中間37円＋期末43円）、配当総額4,562百万円、配当性向35.1%。2027年3月期予想：年間80円（配当性向38.2%予想）。なお当期は一時的な利益増加を考慮し期末配当を当初予想から1株当たり3円増額した。
ESG
2022年にTCFD賛同を表明し、1.5℃・4℃シナリオ分析に基づく気候変動リスク・機会を開示。人的資本面では風土改革・人財変革・DEI推進の3本柱で取り組み、男性育児休業取得率85.9％、「健康経営優良法人-ホワイト500-」8年連続認定など具体的な実績を公表している。
最終更新: 2026年6月11日