事業内容
豊田合成株式会社は1949年創業（旧・名古屋ゴム株式会社）の自動車部品専業メーカーで、当社・子会社65社・関連会社7社で構成されるグループを形成する。主力製品はエアバッグ・ハンドル等のセーフティシステム製品、インストルメントパネル・ラジエータグリル等の内外装部品、ウェザストリップ、樹脂フューエルフィラーパイプ等の機能部品。
日本・米州・欧州アフリカ・中国・アジア・インドの6セグメントでグローバルに製造・販売を行い、2026年3月期の連結売上収益は1,146,772百万円。主要顧客はトヨタ自動車グループで、同グループ向け販売比率は58.0%に達する。
その他事業として管路更生工法用資機材・消防用ホース等も手掛ける。
ビジネスモデル
顧客（主にトヨタ自動車グループ）から生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して製造・納入する受注生産型ビジネスモデル。セーフティシステムと内外装部品を重点事業と位置付け、北米・インド等の成長地域に設備投資を集中。
独自指標TG-ROIC（営業利益÷棚卸資産＋有形固定資産）で各事業・地域の資本効率を管理し、収益性の高い分野へ経営資源を重点配分することで利益率改善を図る。
企業の強み
欧州Euro NCAPの関係者を招いた安全サミットを自社主催で実施し、将来アセスメント動向を先取りした製品開発を推進。CAE技術を活用した新構造前席センターエアバッグや次世代操舵システム対応ハンドルを量産化するなど、高度化する安全要求への対応力を実績で示している。
2026年3月に芦森工業株式会社を完全子会社化し、シートベルトとエアバッグを組み合わせた統合乗員保護システムの開発スピードを加速。従来は持分法適用会社であった同社を取り込むことで、セーフティシステム事業の製品ラインアップと開発リソースを拡充した。
自動車用ゴム部品のリサイクル技術で経済産業大臣賞（第39回中日産業技術賞最高位）を受賞。新材への配合割合を20%まで引き上げた技術改良を実現。廃車回収プラスチック50%配合グラブボックスも「日本力賞」を受賞するなど、材料技術を核とした循環型ビジネスの構築を実績として示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期830,243百万円→2026期1,146,772百万円と5期で38%拡大。営業利益は2024期67,703百万円をピークに2025期59,844百万円へ一時調整したが、2026期は79,551百万円と過去最高を更新。
親会社帰属当期利益も62,009百万円と2024期51,454百万円を上回った。外部要因として顧客の生産台数増加（日本・米州・アジア・インドで前期比6〜22%増収）が増販効果をもたらし、原価改善活動と合わせて営業利益率は5.6%→6.9%へ改善。
芦森工業統合による負ののれん発生益も税引前利益を押し上げた。営業CFは131,691百万円（前期比43.1%増）と大幅改善し、財務体質も強化された。
成長戦略
「2030事業計画」のもと、セーフティ・内外装を重点事業に米州・インドへ積極投資
2025年11月に芦森工業を連結子会社化し、2026年3月1日付で議決権100%を取得。シートベルトとエアバッグの統合開発体制を構築し、セーフティシステム事業の成長加速とシナジー実現を図る。取得対価合計24,961百万円、負ののれん発生益5,252百万円を計上。
セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米・インド・ブラジル等へ継続的に設備投資を実施。2026年3月期の有形固定資産及び無形資産取得支出は57,447百万円。インドは前期比22.4%増収・32.3%増益と高成長を継続中。
新興カーメーカー台頭による日系顧客の生産台数減少に対応し、固定費削減等の構造改革を実行。2026年3月期の中国セグメント営業損失は2,087百万円と前期の7,217百万円から大幅縮小。黒字転換に向けた取り組みを継続中。
独自指標TG-ROIC（営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産））を活用した資本効率経営を推進。2026年3月期は45,359百万円の自己株式取得を実施。DOE目標をDOE2.5%下限から3.5%程度へ引き上げ。2026年10月1日付で1株→5株の株式分割を決議し、投資家層拡大を図る。
自動車用ゴム部品リサイクル技術（新材配合割合20%）が経済産業大臣賞受賞。廃車プラスチック50%配合部品も外部表彰獲得。高圧水素タンクは大型トラックへの採用が具体化し、商用車分野への展開が進む。材料技術を核とした循環型ビジネスモデルを推進中。
最終更新: 2026年7月19日