ガバナンス
監査役設置会社として取締役9名（うち社外取締役4名）で構成される取締役会を設置し、年17回開催。役員人事委員会・役員報酬委員会はいずれも社外取締役が過半数を占め、議長も社外取締役が務めることで透明性・客観性を確保している。
リスク管理
社長を委員長とする内部統制委員会のもとコンプライアンス部会・リスク管理部会を設置し、組織横断的な各種会議体でリスクの把握・対応を行う。気候変動リスクはカーボンニュートラル・環境委員会およびISO14001で管理し、重要リスクは定期的に取締役会へ報告。本年度は地域リスク管理責任者を選任し、サイバー攻撃対策も重点課題として強化している。
株主還元
DOE3.5%程度を目標とした「安定的かつ継続的な増配」方針に引き上げ。2026年3月期は1株当たり年間138円（中間50円＋期末88円）、配当総額16,680百万円、配当性向26.9%。45,359百万円の自己株式取得も実施。2026年9月30日基準日で1株→5株の株式分割を決議。
配当方針
DOE（連結株主資本配当率）3.5%程度を目標として「安定的かつ継続的な増配」を実現する方針（従来はDOE2.5%を下限目標）。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は1株当たり年間138円（中間50円＋期末88円）、配当総額16,680百万円、配当性向26.9%、DOE3.0%。2027年3月期予想は中間85円＋期末18円（株式分割考慮後）、株式分割前換算では年間175円。なお、2026年9月30日を基準日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施予定（効力発生日2026年10月1日）。
ESG
環境面では「TG2050環境チャレンジ」に基づき2030年にScope1+2のカーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入率100%を目標とし、TCFDおよびTNFDの枠組みに沿った情報開示を推進。社会面では女性管理職2030年度100名目標・エンゲージメント向上・人権デューデリジェンスを推進し、ガバナンス面ではサステナビリティ会議（年2回）を通じてE・S・Gの重点取り組みを全取締役・監査役が関与する体制で管理している。
最終更新: 2026年6月17日