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株式会社エクセディ

7278東証プライム輸送用機器

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事業内容

株式会社エクセディは1923年創業、1995年に現社名へ変更した大阪府寝屋川市本社の自動車部品メーカーである。当社グループは当社・50社の子会社・8社の関連会社で構成され、手動変速装置関連事業(MT)、自動変速装置関連事業(AT)、産業機械用駆動伝動装置事業(TS)の3セグメントを主軸に展開する。

主要製品はクラッチディスク・クラッチカバー・トルクコンバータ・パワーシフトトランスミッションなどで、自動車メーカー(OEM)向けと補修用部品(アフターマーケット)向けの双方に供給する。売上収益の約9割が自動車用部品であり、アジア・オセアニアを中心に世界11ヶ国・14社の販売会社網を通じてグローバルに事業を展開している。

ビジネスモデル

自動車メーカーへのOEM部品供給を基盤としつつ、世界11ヶ国・14社の販売会社網と独自の受発注システム「EXEDY Express Delivery」による即納体制を活用したアフターマーケット販売を収益の柱とする。国内では当社・ダイナックスが製造販売の中核を担い、海外グループ各社が現地生産・販売を行う分業体制を構築。

ATセグメント(売上収益188,325百万円)が最大セグメントを形成し、MTセグメント(75,461百万円)・TSセグメント(12,784百万円)が続く。

企業の強み

補修用部品(アフターマーケット)向けに世界11ヶ国・14社の販売会社を展開し、独自の受発注システム「EXEDY Express Delivery」による即納体制を構築している。2026年3月期のMTセグメント外部顧客売上収益は75,461百万円(前期比2.2%増)と安定成長を維持しており、新興国市場での販売拡大の基盤となっている。

研究開発スタッフはグループ全体で532名(総従業員数の約5%)を擁し、国内外10拠点以上で研究開発を実施。2026年2月にはインホイールモータのマーケットリーダーであるProtean Electric(英国)を子会社化し、2027年量産開始を予定。

当連結会計年度の研究開発費総額は7,950百万円に達する。

前連結会計年度に不採算の米国子会社を閉鎖・清算し固定費を削減。その結果、ATセグメントは売上収益が188,325百万円(前期比5.7%減)と減収となったにもかかわらず、セグメント利益は15,683百万円(前期比26.1%増)と大幅増益を達成。米州地域の営業損益も前期の損失から黒字転換した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期ATセグメントは売上収益188,325百万円(前期比5.7%減)と受注減少が続く一方、セグメント利益は15,683百万円(前期比26.1%増)と大幅改善。不採算米国子会社閉鎖とコスト転嫁の効果が顕在化しており、収益構造の改善は評価できる。

ただし、BEV化スローダウンによる受注減少傾向の緩和が見込まれるとしても、AT事業の売上規模回復には時間を要するとみられ、2027年3月期予想でも売上収益はほぼ横ばいの305,000百万円にとどまる。

「その他」セグメントは2026年3月期にセグメント損失2,840百万円(前期は3百万円の利益)と大幅悪化。インド・アセアン地域での2輪用クラッチ売上増加があるにもかかわらず、研究開発費の増加が損失の主因とされる。

電動化・新規事業への先行投資として中長期的に評価する見方がある一方、投資対効果の可視化が不十分であり、短期的には業績の重荷となっている点に注意が必要。

2026年3月期の年間配当は300円(前期250円から増配)、配当性向80.1%と高水準の株主還元を継続。2027年3月期予想は350円へさらに増配(配当性向89.3%予想)。

一方、2027年3月期の税引前利益予想は23,000百万円(前期比2.7%減)と減益見通しであり、中東情勢(ホルムズ海峡封鎖リスク)の影響を業績予想に織り込んでいない点も含め、下振れリスクへの注視が必要。為替前提は1米ドル155円を想定。

成長戦略

既存事業の収益力確保と電動化・新事業創出への経営資源集中投入による事業ポートフォリオ転換

不採算米国子会社の閉鎖完了とコスト上昇分の売価転嫁推進により、2026年3月期ATセグメント利益は15,683百万円(前期比26.1%増)と大幅改善。BEV化スローダウンによる受注減少傾向の緩和を見込み、2027年3月期も利益確保を目指す。

インド・アセアン地域での2輪用クラッチ売上収益が前期比23.4%増と高成長。中国・タイでのAT事業売上増加も寄与し、アジア・オセアニア地域の営業利益は前期比23.9%増。現地調達化推進によるコスト競争力強化も継続。

戦略事業本部新設(2025年4月機構改革)を通じ、電動化関連新規事業への経営資源を集中投入。「その他」セグメントで研究開発費を積極増加させており、2026年3月期は同セグメントが2,840百万円の損失を計上するほど先行投資を加速。投資対効果の可視化が今後の課題。

前期に不採算の米国子会社を閉鎖し、米州の営業損益を損失から黒字(約500百万円)へ転換。グループ全体での設備稼働率向上・諸経費削減を継続推進し、インフレ・原油価格上昇に起因するコストアップを売価転嫁で吸収する方針。

最終更新: 2026年7月19日