国内外の経済状況悪化
自動車・建設産業機械・農業機械業界の市場動向や各国経済状況の影響を受け、米国の通商・関税政策変更による北米向け製品コスト増加、タイの自動車ローン審査厳格化による販売低迷、中国の不動産市場低迷による需要減少等が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、地政学的リスクの高まりや原材料・エネルギー価格・物流費の上昇、為替急変によりサプライチェーンや生産活動に支障が生じる可能性がある。当社グループは主要市場(日本・タイ・中国・インド・米国)の動向を注視しながら対応を図っている。
トラック・建設機械需要変動
当社グループは国内普通トラック(積載量4トン以上)関連事業への依存度が依然として高く、マーケットシェアも高いため、当該市場の動向に業績が左右されやすい。建設・産業機械関連事業についても、公共投資やインフラ整備、民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける。これらの市場が低迷した場合、販売数量・利益率の双方に重大な影響が及ぶ可能性がある。
製品構成変化・電動化リスク
当社主力製品であるドラムブレーキは、中国でのブレーキ規制強化によりディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内普通トラック市場でもディスクブレーキとの競合リスクが存在する。また、商用車のEV化進展により当社ポンプ製品の需要が減少する可能性がある。これらに対応するため、ディスクブレーキ製品への対応強化、商用車向け電動ポンプ・サーマルマネジメント関連製品の開発を推進している。
為替相場変動リスク
タイ・中国・インドの生産拠点は主に現地製造・現地販売のため輸出入に伴う為替リスクは軽微であるが、海外各国の現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成時に円換算するため、円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性がある。急激な円高局面では海外子会社の業績の円換算額が目減りし、連結業績に影響を及ぼす。
製品品質・安全性リスク
当社グループの主力製品である商用車用ブレーキは重要保安部品に該当し、品質不良が発生した場合には重大事故につながり、多額のコスト負担と社会的信用の著しい低下を招く可能性がある。対応策として、IATF16949に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、社内認定検査員による出荷検査および社内認定作業者による重要保安部品工程管理を実施している。定期的な内部監査による監視体制も確立している。
原材料・部品調達リスク
需要増加や市場の急激な変化に伴う資材・部品の調達遅延・不足、価格上昇、またはサプライヤーの設備事故・自然災害・倒産等により、生産活動に支障をきたし業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。リスク低減策として、二社発注等の調達先多様化およびサプライチェーン情報の定期的な把握を推進している。
自然災害・事故リスク
日本・タイ・中国・インドの生産拠点において、地震・台風等の大規模自然災害、感染症パンデミック、火災その他の事故により工場の操業度が低下し、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業継続計画(BCP)を策定し、緊急体制の整備・危機対応訓練・消火設備の定期点検を実施するとともに、テレワークや時差出勤等の体制を整備している。
海外拠点の事業リスク
タイ・中国・インドの海外拠点において、法律・規制・税制の大幅変更、労働争議、社会インフラ障害、政治的不安定・戦争・テロ等により事業活動が停止する可能性がある。当社グループは影響が大きいと想定されるシナリオに基づきBCPを策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っている。
コンプライアンス違反リスク
グローバルに事業展開する中で、各国の関連法令違反が発生した場合、特に違反内容の重大性が高い場合や事後対処が的確性を欠く場合には、社会的信用が著しく低下し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。リスク低減策として、グループ会社管理体制・リスク・コンプライアンス体制・内部通報体制を整備し、不祥事や法令違反の未然防止に取り組んでいる。
人材確保・育成リスク
人材獲得競争の激化や従業員の高齢化により、人材確保・育成・技能伝承が遅れた場合、将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、従業員の健康・ワークライフバランス推進、従業員満足度向上、報酬制度整備、計画的なキャリア形成支援に取り組んでいる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

