株式会社小糸製作所

国内生産拠点が静岡県に集中しており、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害が発生した場合、生産停止・物流網寸断・得意先への供給支障等を通じて事業継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。風水害・工場火災・設備故障に加えサプライチェーン全体が被災した場合は影響が長期化するリスクもある。対応として耐震診断・補強、防災備蓄、データセンターのクラウド化等を進めているが、想定を超える複合災害の完全回避は困難としている。

製品開発・量産の各段階における不整合・検証不足・工程ばらつき等が市場不良、リコール、製造物責任（PL）問題につながる可能性がある。自動車の電子化・高機能化に伴い制御系・電子部品比率が高まっており、不具合発生時の影響範囲や対応費用が拡大している。設計FMEAの活用やSIBRによる迅速な情報共有・真因分析、GQAMによる海外拠点品質体制強化等を実施しているが、製品の複雑化に伴い品質リスクは高まっているとしている。

標的型サイバー攻撃・ランサムウェア感染・不正アクセス等の外部脅威に加え、従業員による内部不正・操作ミス・不適切なクラウドサービス利用等の内部脅威により、機密情報漏洩・システム停止・生産出荷停止等が発生する可能性がある。自動車業界ではサプライチェーン全体を狙った攻撃や部品供給停止事例も発生しており、影響は広範に及ぶ。EDR導入・多要素認証・ペネトレーションテスト・グローバル包括型サイバー保険導入等の技術的・組織的対策を講じているが、攻撃の高度化・巧妙化への継続対応が課題としている。

自然災害・地政学リスク・通商政策・半導体不足等により取引先1社でも供給不能となった場合、当社グループの生産活動に深刻な影響を及ぼす可能性がある。Tier2以下に取引先が複層的に存在する自動車産業の特性上、リスク把握・対応が困難であり、原材料・エネルギー価格上昇が価格転嫁や合理化で吸収できない場合は収益性低下にもつながる。サプライチェーン情報管理システムの導入、代替調達・複数購買ルート構築、VA・VE活動による原価低減等を進めているが、サプライチェーン全体のリスクを単独でコントロールすることは困難としている。

独占禁止法・輸出関連法令・各国自動車安全基準・労働・環境関連法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、法令違反・不適切取引・輸出管理不備・ハラスメント等が発生した場合、行政処分・課徴金・損害賠償・信用低下等を通じて業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。近年は自動車業界における認証・品質不正や不適切取引事例が相次ぎ、コンプライアンスの重要性が一層高まっている。コンプライアンス推進室による教育・啓蒙活動、J-SOX対応、2024年度策定の「小糸グループ人権方針」に基づく人権デューデリジェンス開始等を通じて全社的な体制強化を進めている。

少子高齢化やCASE・ソフトウェア化の進展により理系人材・ソフトウェア・AI人材の獲得競争が激化しており、コア人材の流出・採用難・育成不足が発生した場合、技術開発力・品質管理力の低下を通じて中長期的な競争力や事業継続に影響を及ぼす可能性がある。また海外駐在員の不足・育成不十分は海外拠点管理やガバナンスへの影響も懸念される。処遇改善・人事諸制度改定・採用活動強化・現地マネジメント人材育成等を進めているが、今後も人材獲得競争の激化が見込まれるとしている。

中国市場における日系自動車メーカーの販売減少・新興国メーカーの台頭・ECUの統合化等により技術競争・価格競争が激化しており、新製品・新技術開発の遅れやコスト競争力低下が生じた場合、受注減少や収益性悪化につながる可能性がある。ADB・ECU・LDM等の拡販や非日系メーカー向け営業強化、CES等での情報収集・大学との共同研究を通じた新技術開発を進めているが、市場・顧客環境の変化への迅速な対応が継続的な課題となっている。

世界11か国に生産拠点を有し海外売上高比率が高い水準にある中、各国の税制・環境規制・通商政策の変更、保護主義政策・追加関税、米中対立・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク、テロ・感染症等の社会的混乱により、生産停止・供給遅延・コスト増加・収益性低下が発生する可能性がある。国際本部を中心とした情報収集・リスク把握、現地生産・現地調達推進による為替影響低減等を進めているが、海外リスクは多岐にわたり変化速度も速く、全てのリスクを事前に予見・回避することは困難としている。

海外関係会社の現地通貨建て項目は為替変動により円換算後の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があり、一般に円高は当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。海外売上高比率が高い水準にあることから、為替変動の業績への影響は相応に大きい。現地生産・現地調達の推進により為替影響の低減に努めているが、完全なヘッジは困難な状況にある。

海外駐在員の不足や育成不十分により、海外拠点の管理・ガバナンスへの影響が懸念されており、法令遵守・安全管理・労務管理・情報セキュリティ対応等の現地対応が不十分となるリスクがある。本社派遣駐在員を中心とした事業運営・ガバナンス強化、現地マネジメント人材育成、海外関係会社との連携強化等を進めているが、多国籍にわたる拠点管理の複雑性が課題となっている。