ガバナンス
監査役会設置会社。取締役13名（うち社外取締役5名）で構成され、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会を設置。全取締役が取締役会全回に出席し、月1回の取締役会・月3回の常務会を通じてガバナンス体制を強化している。
リスク管理
「危機管理規程」を制定し、法的規制・海外進出・製品品質・情報セキュリティ・自然災害等のリスクを管理。全社横断的なリスクマネジメント委員会を設置するとともに、気候変動リスクはCN委員会・サステナビリティ推進室が特定・評価・管理を担う体制を整備している。
株主還元
連結配当性向40%以上を目安に安定配当を継続。2026年3月期は年間56円（前期同額、配当性向93.0%）、2027年3月期は年間58円（中間28円＋期末30円、配当性向38.7%）へ増配予定。自己株式取得も実施（当期47,752百万円）。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。連結配当性向40%以上を目安とする。2026年3月期の年間配当は1株56円（中間28円＋期末28円）、配当性向（連結）93.0%。2027年3月期は1株58円（中間28円＋期末30円）、配当性向（連結）38.7%を予定。LiDAR・中国事業の減損損失計上により当期純利益が大幅減少したが、方針を踏まえ前期同額の配当を維持。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に基づくリスク・機会を特定し、2030年度にScope1+2のCO₂排出量を2015年度比△50%、Scope3を2018年度比△30%削減する目標を設定（2025年度Scope1+2実績245.4千t）。人的資本面ではダイバーシティ推進・働き方改革に取り組み、女性管理職比率3.9%・男性育児休業取得率100%を達成、2024年度に「くるみん認定」を取得している。
最終更新: 2026年6月24日