ヤマハ発動機株式会社

当社グループは二輪車・マリン等の多くの市場で激しい競争にさらされており、有利な価格決定が困難な状況に置かれる場合がある。市場低迷時には利益確保への圧力が顕著となり、開発投資した新製品が計画通り販売できない場合には業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、アセアン・インドでのプレミアム戦略加速やプラットフォーム化による開発スピード向上、マリン事業でのボートビルダーとの長期契約による販売安定化を推進している。

売上収益の海外比率が約90％に達する当社グループは、原材料・部品調達および製品販売において外貨建取引が広範に存在し、為替変動が売上・収益・費用に直接影響する。また在外子会社の現地通貨ベース業績を円換算して連結財務諸表を作成するため、各通貨の対円レート変動が業績・財政状態に影響を与える可能性がある。為替ヘッジ取引や為替変動分の価格転嫁等により影響の最小化に努めている。

売上収益の約90％を海外が占める中、地政学リスクや経済安全保障リスクの高まりを背景に、輸出入規制の運用・改廃、不利な税制・関税変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税等が発生した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。米国関税・中国輸出管理令・外為法改正等への対応として、2023年7月に貿易管理・経済安保推進委員会を設置し、執行役員以上で構成する委員会によるリスク選定・対応策審議をタイムリーに実施している。

ランサムウェア攻撃の高度化やサプライチェーン経由の攻撃増加により脅威が多様化しており、顧客個人情報・技術的機密情報の漏洩や情報システム障害が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じるおそれがある。製造拠点の制御システムを含む重要情報システムに障害が生じた場合には製品供給・業務継続に重大な支障をきたし、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。CRCOを委員長とする全社横断的なリスク管理体制のもと、CSIRT による24時間監視・インシデント対応訓練・BCP策定・サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上を推進している。

日本における主要製造拠点が南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しており、巨大地震発生時には製造拠点が直接被害を受け、操業遅延・中断により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。主要建築物・設備の耐震補強工事や情報システムのクラウド化を実施するとともに、BCP策定・地震保険加入・避難訓練等の防災体制整備を進めている。

世界各国の工場で製品を製造する中、法規制対応やお客様の安心感の観点からリコール等の市場処置を実施する可能性があり、大規模なリコールや製造物責任訴訟等で多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には業績・財政状態に影響を与える可能性がある。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの構築・運用、市場品質情報の集約体制の整備、品質意識醸成活動を通じてリスク低減を図っている。

製品製造に使用する原材料・部品等の一部は特定の供給業者に依存しており、市況変動や災害等の制御不能な要因により安定調達・安定コストでの調達が困難となった場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。原材料価格の高騰や部品不足が発生・長期化した場合には重大な影響を与える可能性があるとされており、互換性部品への切替や長期的な内示数量提示による供給数確保等の対策を進めている。

事業展開する多くの国・地域において、製品安全性・燃費・排ガス規制・工場からの汚染物質排出レベル等の広範な環境規制およびその他法規制を受けており、これらの規制は厳格化する傾向にある。規制・法令の変更があった場合には業績・財政状態に影響を与える可能性があり、グリーン調達ガイドラインの制定や専任チームによる環境活動推進により対応している。

各国で国連・ILOが提唱する人権規範に基づく法規制の制定が進み、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっている。適時適切な対応ができない場合や取り組みが不十分な場合、ブランドイメージ毀損・社会的信用低下に加え、生産活動の停滞・遅延や追加対応コストが生じ、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。「ヤマハ発動機グループ人権方針」のグループ会社・取引先への展開、契約書への人権条項織り込み、人権デューデリジェンスによるリスク特定活動を推進している。

事業資金を内部資金・金融機関借入・社債発行等で調達しているが、経済環境変動時の金融機関の融資姿勢変化・金融市場不安定化や信用格付けの引下げが生じた場合、想定通りの資金調達が困難となり資金調達コストが増加するリスクがある。適時の資金繰り計画作成・更新と手元流動性の維持、銀行借入・社債発行等による調達多様化、固定金利での長期資金調達や金利スワップ取引の活用により流動性リスクおよび金利上昇リスクを低減している。