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ヤマハ発動機株式会社

7272・東証プライム・輸送用機器

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ヤマハ発動機株式会社7272

事業内容

ヤマハ発動機は1955年にヤマハ株式会社から分離独立し、静岡県磐田市を本拠とする東証プライム上場の総合モビリティメーカーである。国内外170社（子会社148社・関連会社22社）を擁し、ランドモビリティ（二輪車・電動アシスト自転車）、マリン（船外機・ウォータービークル）、アウトドアランドビークル（四輪バギー・ゴルフカー）、ロボティクス（半導体後工程装置・サーフェスマウンター）、金融サービス、その他（モビリティサービス等）の6セグメントで事業を展開する。

主要顧客はアジア新興国の二輪車ユーザーから北米のレジャー・マリン愛好者、半導体製造装置メーカーまで多岐にわたり、2025年12月期の売上収益は2,534,203百万円に達する。

ビジネスモデル

コア事業（MC・マリン）での製品販売を主軸に、グループ内金融子会社（Yamaha Motor Finance Corporation等）が販売金融・リースを提供することで製品販売後も継続的な収益を確保する。2025年末の販売金融債権残高は799,253百万円に達し、製品販売の成長が金融収益の拡大に直結する構造を持つ。

アジア新興国での量販とプレミアム戦略を組み合わせ、地域・製品の分散によりリスクを低減している。

企業の強み

2025年12月期の二輪車販売台数は約499万台（前期比+0.8%）で、うちアジアが390万台超を占める。インドネシア・フィリピン・タイでは販売台数が増加し、新興国売上収益は1,191,600百万円（前期比+1.7%）を達成。長年の現地生産・販売ネットワークが参入障壁を形成している。

マリン事業の2025年12月期営業利益率は10.2%と全セグメント中最高水準。船外機生産台数は前期比+20.0%の271,174台に増加し、欧米市場での堅調な販売を維持。ヘルムマスターEXワイヤレスステーション等の統合ボートシステムで高付加価値化を推進している。

金融サービスセグメントの2025年12月期営業利益は21,056百万円（営業利益率18.5%）。販売金融債権残高は799,253百万円（前期比約59,000百万円増）と継続拡大しており、製品販売の変動を補完する安定収益源として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上収益730,121百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益62,635百万円（同43.8%増）、親会社帰属四半期利益41,260百万円（同34.5%増）は、前年同期の大幅悪化からの明確な回復を示す。通期予想（売上収益2,700,000百万円・営業利益180,000百万円・親会社帰属当期利益100,000百万円）に対し、第1四半期時点で営業利益の進捗率は約34.8%と順調であり、通期予想の達成可能性は高まっている。

マリンセグメントは増収ながら営業利益が前年同期比19.2%減少し、アウトドアランドビークルセグメントは営業損失78億円（前年同期：営業損失42億円）と損失が拡大した。いずれも米国関税の影響が主因として明示されており、外部要因リスクが収益の足かせとなっている。

米国の関税政策の動向次第では、通期業績予想の下振れリスクが生じる可能性があり、引き続き注視が必要である。

2026年1月に台湾山葉機車工業股份有限公司（YMT）の非支配株主持分49%を38,868百万円で取得し完全子会社化した。この結果、非支配持分は66,091百万円から40,600百万円へ大幅減少し、資本剰余金も19,355百万円減少した。

一方、有利子負債（リース負債除く）は1,181,800百万円（前期末比137,500百万円増）に増加し、D/Eレシオ（ネット）は0.64倍（前期末0.58倍）に上昇した。親会社所有者帰属持分比率も37.7%（前期末39.0%）に低下しており、財務レバレッジの動向を注視する必要がある。

成長戦略

コア事業の競争力再強化と戦略事業の収益化によるポートフォリオ経営の実現

ベトナムの生産・出荷停止からの正常化に加え、タイ・インド・フィリピンを中心とした新興国での販売台数増加を推進。2026年12月期第1四半期のランドモビリティ売上収益は479,944百万円（前年同期比23.7%増）、営業利益48,976百万円（同76.3%増）と大幅増益を達成し、戦略が着実に成果を上げている。

大型船外機のラインアップ拡充と統合ボートシステムによる高付加価値化を推進。北米・欧州に加えアジア・中南米の新興国でも需要が伸長し、2026年12月期第1四半期の売上収益は148,597百万円（前年同期比6.0%増）と増収を確保。ただし米国関税の影響で営業利益は減益となっており、コスト対応が課題。

北米を主要市場とするRV・ゴルフカー事業の収益基盤再構築を推進。2026年12月期第1四半期の営業損失は7,787百万円（前年同期：営業損失4,229百万円）と損失が拡大しており、米国関税の影響が直撃。コスト管理と資源配分の適正化による収益改善が急務。

ヤマハロボティクス株式会社設立による新川・アピックヤマダ・PFAの統合を推進。生成AI・先端パッケージ向け半導体製造後工程装置の需要拡大を取込み、2026年12月期第1四半期の営業利益は710百万円（前年同期：営業損失703百万円）と黒字転換を達成。中国でのサーフェスマウンター販売も好調。

2026年1月に台湾山葉機車工業股份有限公司（YMT）の非支配株主持分49%を38,868百万円で取得し完全子会社化。連結の範囲の変更を伴わない資本取引として処理され、台湾二輪車事業の意思決定の迅速化と収益の完全取込みが可能となった。

最終更新: 2026年7月17日