株式会社 安 永

世界的なインフレ圧力や金利高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担増加により受注・収益性に影響を及ぼす可能性がある。特にToyota Motor Asia（総販売実績の13.1%）およびトヨタ自動車（同10.8%）への依存度が高く、自動車業界の景気変動の影響を直接受けやすい。電子・半導体業界や住宅業界向け事業も各業界の設備投資・着工動向に左右されるため、多方面でのバランス経営を推進している。

自動車の動力源が内燃機関を有さないものへ移行した場合、自動車業界全体の生産・設備投資動向に関わらず、部品事業および工作機械事業が構造的な影響を受ける可能性がある。内燃機関関連部品の需要が急減すれば、主力事業の売上・収益性が大幅に低下するリスクがある。当社グループは電子・半導体関連等への多角化を進めることでリスク分散を図っている。

新技術の開発や新製品の出現により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下が生じる可能性がある。競合会社が低価格製品を投入することで価格競争が激化し、収益性を維持できなくなるリスクも存在する。対応策として、部品事業と機械装置事業のシナジーを活用した新技術導入・コスト低減、および研究開発部署による基礎研究・新事業創出に積極的に取り組んでいる。

生産する全製品に欠陥がなく将来にリコールが発生しないという保証はなく、大規模な製品欠陥は経営成績および財政状態を悪化させる可能性がある。製造物責任保険に加入しているが、最終的な賠償額を十分にカバーできるという保証もない。グループ基本方針として「全世界に通用する最高品質の追求」を掲げ、総力をあげて品質課題に取り組んでいる。

市況変動による品不足や調達先の突発的な事故・経営問題により、原材料・部品の安定調達が困難となり生産に支障をきたす可能性がある。資源価格・エネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には収益性が低下するリスクもある。対応策として、調達先との取引基本契約の締結および同等品を複数社から調達できる体制整備を進めている。

グローバルな事業展開において、各地域の通貨価値変動が生産・調達・物流コストを増加させ、価格競争力を低下させる可能性がある。また、海外関係会社の財務諸表を円換算する際に為替レート変動の影響を受けるほか、金融機関からの借入に対する金利上昇が支払利息の増加を招き経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。リスク軽減策として、取引の大半を邦貨建てとする方針を採用している。

現在5ヶ国5拠点で海外事業を展開しており、各国の経済環境変動、予期しない法律・規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、政変・地域紛争・災害等のリスクにさらされている。これらの事象が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外務省・現地領事館からの情報を適時入手し、本社と海外拠点間での情報共有による安全確保に努めている。

国内生産拠点が三重県内に集中しているため、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害が発生した場合、操業中断や多額の復旧費用により経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。建物・設備の耐震対策を完了し、緊急地震速報システムおよび携帯安否確認システムを導入済みであるほか、BCP（事業継続計画）を策定し重要事業の継続・復旧体制を整備している。

グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、従業員の高齢化に伴う生産性低下・健康リスクへの対応、および技術・ノウハウを継承する若手人材の育成が重要課題となっている。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から経営成績に影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等に取り組んでいる。

年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報・個人情報の外部流出が生じた場合、事業活動の停止や社会的信用の低下により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ委員会を設置し全社的なマネジメント体制を整えるとともに、情報セキュリティポリシーに基づく継続的な対策および標的型攻撃メール対応等の社員教育を実施している。