事業内容
株式会社SUBARUは、旧中島飛行機を前身として1953年に設立された日本の総合輸送機器メーカーです。事業は自動車・航空宇宙・その他（不動産賃貸等）の3セグメントで構成され、売上収益の約97%を自動車事業が占めます。
自動車事業ではフォレスター・クロストレック・アウトバック等のSUVを中心に、北米市場を主軸としたグローバル販売を展開。航空宇宙事業では民間機部品（中央翼等）・防衛機器・ヘリコプターを手掛け、受注残高707,464百万円を有する安定した第2の収益柱を形成しています。
トヨタ自動車との業務資本提携のもと、BEVの共同開発・生産も推進しています。
ビジネスモデル
自動車事業では、シンメトリカルAWDや水平対向エンジン等の独自技術を核としたSUVラインアップを世界89.6万台規模で販売し、価格構成の最適化（グレードミックス改善）により台数減少下でも増収を実現する構造を持ちます。航空宇宙事業は受注生産型で、707,464百万円の受注残高が中長期的な収益の視界を確保しています。
不動産賃貸等のその他事業は約73%の高利益率でグループ内安定収益を補完します。
企業の強み
シンメトリカルAWD・水平対向エンジン・アイサイトという独自技術の組み合わせが「安心と愉しさ」の提供価値を形成し、米国では「I love SUBARU」と表現される深い顧客ロイヤルティを獲得。フォレスターが2025年度JNCAPで「ファイブスター大賞」を受賞するなど、安全性能の高さが第三者機関によっても実証されています。
航空宇宙セグメントは2026年3月期に売上収益141,667百万円（前期比+27.0%）・セグメント利益3,500百万円と黒字転換を果たし、受注残高707,464百万円（前期比+9.9%）・受注高203,569百万円（前期比+8.8%）を積み上げています。防衛費拡大政策を背景とした防衛事業の需要増も加わり、中長期的な収益の視界が確保されています。
2026年3月末時点で3か月超の定期預金を含む現金及び現金同等物残高は1,453,400百万円超、未使用コミットメントライン約300,000百万円を保有。格付投資情報センター（R&I）から「シングルAマイナス（安定的）」の格付を取得しており、不確実な事業環境下でも成長投資と株主還元を継続できる財務的余力を有しています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期2,744,520百万円から2024年3月期4,702,947百万円まで急拡大後、2025年3月期4,685,763百万円・2026年3月期4,784,965百万円と横ばい圏で推移。一方、営業利益は2024年3月期468,198百万円をピークに2025年3月期405,308百万円、2026年3月期40,120百万円と急落。
2026年3月期の主因は米国追加関税影響、環境規制クレジット損失を含む環境規制関連費用、BEV関連費用の計上。外部要因として為替は前期152円/米ドルから150円/米ドルへ円高方向に推移し減収影響も発生。
国内外合計の連結売上台数は89.6万台（前期93.6万台）と4.3%減少した。
成長戦略
SUBARU 2025方針に基づくICE・BEV商品拡充と米国販売維持で収益回復を目指す
フォレスター・クロストレック等のICE車に加え、アライアンスBEVの商品ラインアップを拡充。2027年3月期は売上収益5,200,000百万円（前期比8.7%増）を目標とし、グローバル販売台数の着実な積み上げを図る。
価格構成の改善（グレードミックス最適化）により販売台数減少を補う戦略を継続。競争が激化する米国市場での堅調な販売維持と、国内・カナダを含むグローバル市場での販売台数積み上げを機動的に実施。
バッテリーEVの自社生産工事に伴い2026年3月期に国内工場の生産ラインを一時停止。国内生産台数は52.5万台と前期比7.7万台（12.8%）減少したが、混流生産体制の構築完了により供給安定化と電動化対応を推進。
民間機事業での中央翼等の納入数増加により2026年3月期に売上収益141,667百万円（前期比27.0%増）・セグメント利益3,500百万円と黒字転換を達成。防衛費拡大政策を背景とした防衛事業の中長期的な需要増も取り込み、第2の収益柱として育成を継続。
2026年5月15日に上限8,000万株・150,000百万円の自己株式取得および全株消却を決議（取得期間：2026年5月18日〜2027年3月16日）。配当は年間115.50円を維持し、配当性向92.0%と高水準の還元を継続。資本効率向上を通じたPBR改善を目指す。
最終更新: 2026年7月19日