ガバナンス
監査役会設置会社（2026年6月24日の定時株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定）。有報提出日時点で取締役8名（うち独立社外取締役3名）、監査役4名（うち独立社外監査役2名）で構成し、執行役員制度により監督と執行を分離。取締役会の諮問機関としてガバナンス・役員指名会議（年9回開催）および役員報酬会議（年8回開催）を設置している。
リスク管理
取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がグループ全体のリスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、リスクマップに基づく全社リスクマネジメント活動を推進。サイバーセキュリティ委員会の立ち上げや大規模地震を想定したBCP体制整備など重点リスク低減に取り組んでいる。
株主還元
配当を基本とし総還元性向40%以上を目標。DOE3.5%を配当基準とし、不足分は自己株式取得で補完。2026年3月期の年間配当は1株当たり115.50円（中間57円＋期末58.50円）、配当性向92.0%。2027年3月期は年間116円（中間58円＋期末58円）を予想。後発事象として上限150,000百万円・8,000万株の自己株式取得・消却を決議。
配当方針
配当を基本とし総還元性向40%以上を目指す。DOE（親会社所有者帰属持分配当率）3.5%を配当額の基準とし、配当額が総還元性向40%を下回る場合は自己株式取得を主として対応。DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、為替等の影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」を除いて算出し、累進的な配当を目指す。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は年間115.50円（中間57円＋期末58.50円）、配当性向92.0%、親会社所有者帰属持分配当率3.0%。2027年3月期予想は年間116円（中間58円＋期末58円）。
ESG
サステナビリティ重点6領域（人を中心としたモビリティ文化・共感共生・安心・DE&I・環境・コンプライアンス）を設定し、2050年カーボンニュートラル・2035年度スコープ1,2排出量2016年度比60%削減・2030年以降BEV販売比率50%などの環境目標を掲げる。人的資本面では女性管理職2030年100名・エンゲージメントスコア2028年70%等のKPIを設定し、2025年度実績はエンゲージメントスコア54%・女性管理職50名となった。
最終更新: 2026年6月22日