スズキ株式会社7269
ガバナンス
監査役会設置会社（任意の人事・報酬等委員会設置）。取締役9名中4名が社外取締役（社外比率約44%）で、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置し、透明性・客観性の向上を図っている。
リスク管理
社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を中核に、カーボンニュートラル推進会議・環境推進会議を設置し、気候変動リスク（移行・物理）を含む全社リスクを組織横断的に管理。BCP策定・内部通報制度（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）も整備している。
株主還元
累進配当方針を継続し、2026年3月期の年間配当金は46円（前期比+5円、+12.2%増配）。DOE3.0%を指標として採用し、2027年3月期予想は51円（+5円、+10.9%増配）とさらなる増配を計画。
配当方針
累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施。2026年3月期よりDOE（配当金÷期首期末平均1株当たり親会社所有者帰属持分）3.0%を指標として採用。2026年3月期年間配当金は46円（中間22円＋期末24円）、前期実績41円から5円増配。2027年3月期予想は年間51円（中間25円＋期末26円）、DOE3.0%水準。配当は中間・期末の年2回実施。
ESG
TCFD提言に賛同し、4℃・1.5℃/2℃の2シナリオで気候関連リスクを評価。2030年度にScope1・2のCO2を2022年度比42%削減、2050年カーボンニュートラルを目標とする一方、人的資本では女性管理職比率2030年までに5.0%達成・男性育休取得率73.2%（2025年度）など多様性指標の改善を推進している。
最終更新: 2026年6月23日