ガバナンス
指名委員会等設置会社を採用し、取締役12名（うち社外取締役6名）で構成される取締役会が経営監督を担う。指名・監査・報酬の各委員会は独立社外取締役が委員長を務め、監督機能と執行機能を明確に分離している。
リスク管理
「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づきリスクマネジメントオフィサーが監視・監督を行い、各組織でリスクの特定・評価を実施。リスクマネジメント委員会（2026年3月期に7回開催）で全社重点リスクを特定・審議し、実施内容を経営会議へ適宜報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間35円・期末35円）、配当金総額272,860百万円。当期損失計上により配当性向は算出不能。2027年3月期も年間70円（配当性向予想104.8%）を予定。自己株式取得は当期670,933百万円実施。
配当方針
中間・期末の年2回配当を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間35円・期末35円）、配当金総額272,860百万円。親会社所有者帰属持分配当率（連結）は2.4%。2027年3月期も年間70円（中間35円・期末35円）を予想。当期は親会社帰属当期損失423,941百万円を計上したため配当性向は算出不能（－）。自己株式の取得も機動的な資本政策として実施しており、当期は670,933百万円の自己株式を取得、また1,046,188百万円の自己株式消却を実施した。
ESG
「Triple Action to ZERO」を掲げ、2050年カーボンニュートラル・企業活動CO2排出量2020年3月期比46％削減（2031年3月期目標）を目指す。人的資本では従業員エンゲージメントスコア（2026年3月期実績66％）や女性管理職数比率（2031年3月期に2021年3月期比4倍）を経営管理指標として設定し、TCFDに基づく気候関連財務情報開示も実施している。
最終更新: 2026年6月18日