株式会社今仙電機製作所

欧州・中東の地政学リスクや米国の追加関税、物価高騰が資源価格・金融市場に影響を与え、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、完成車メーカーの電動車戦略の方針転換も今後の経済動向に大きな変化をもたらすとみられる。対応として、TCFD提言への賛同（2023年3月）やマテリアリティ設定、電動駆動ユニットの開発・生産への取り組みを推進している。

自動車部品関連事業において海外売上高が一定比率を占めるため、円の為替レート変動が販売価格の競争力や経営成績に大きな影響を与える可能性がある。外貨建取引の換算差異も財政状態に影響する。対応として、社内基準に基づく為替予約の実施と、地産地消に向けた現地調達・現地生産の推進を行っている。

自動車部品関連事業がグループ総売上高の94.2％を占め、本田技研工業系列39.4％、マツダ系列19.5％、三菱自動車工業系列9.8％と特定顧客への依存度が高い。各社の事業方針変更や品質問題発生時に当社グループの経営成績が大きく影響を受けるリスクがある。顧客との協業体制を維持しつつ、電動車対応など事業変革を進めている。

自動車部品に不具合が生じた場合、得意先メーカーの改修費用のうち責任割合に応じた負担が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。製造物賠償責任保険に加入しているが、補償額が最終負担を十分カバーできる保証はない。IATF16949：2016認証の取得・維持と品質本部の設置によりグローバル全体での品質向上に取り組んでいる。

モノ造り企業における品質関連の不適切行為が業界全体で増加しており、当社グループでもコンプライアンス違反が発生した場合、経営成績への影響に加え社会的信用の失墜リスクがある。コンプライアンスオフィサーの任命と「倫理コンプライアンス委員会」の設置、メール目安箱の運用、従業員満足度アンケートの実施により風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでいる。

原材料・部品の調達において、市況変化・関税政策変動・資源エネルギー供給不安による価格高騰の影響を受けており、中東情勢の影響も加わり先行きが不透明な状況にある。事態がさらに悪化した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。調達先の複数化、在庫日数の延長、現地調達への切り替えなどにより供給維持に向けた対応を進めている。

国内外の生産拠点において地震・洪水等の自然災害や感染症が発生した場合、操業に直接・間接的な影響を受ける可能性がある。事業継続計画（BCP）を整備し被害の最小化と事業継続を図るとともに、緊急事態発生に対するレポートラインを整備して迅速な対応体制を構築している。

保有する有形・無形固定資産の価値が著しく下落した場合や事業損失が継続する場合、減損損失の計上により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。減損の兆候を捉えた場合には適時に減損損失額を把握し、業績・財務状況への影響を最小限とする対応を行う方針としている。

生産・販売活動はITシステムと通信ネットワークに依存しており、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃やハードウェア故障等により事業活動に支障が生じ、社会的信頼の損失や多額の費用負担が発生する可能性がある。セキュリティ基盤整備のロードマップを策定し、「今仙情報セキュリティハンドブック」の社内公開による従業員のセキュリティ意識向上に取り組んでいる。

業界全体でデジタル人材の獲得競争が激化する中、労働力の流動化が加速しており、魅力的な処遇・福利厚生を提供できなければ人財が流出し事業継続に影響を及ぼす可能性がある。2024年4月より年功序列型賃金から脱却し、チャレンジと活躍を評価する新人事制度へ移行することで従業員エンゲージメントの向上を図っている。