事業内容
株式会社今仙電機製作所は1939年創業の自動車部品専業メーカーで、当社および子会社14社・関連会社2社で構成されるグループを形成する。主力製品は自動車用シートアジャスタ（スライド・リクライニング・パワーシート機構）、電装製品、インバータ等の電子製品であり、日本・北米・アジアの3セグメントで製造販売を展開する。
主要顧客は自動車OEMメーカーおよびシートメーカーで、テイ・エス テック株式会社との資本業務提携によるグローバル拡販も推進している。また、電動車いす・義足等の福祉機器や航空機用ワイヤーハーネスも手掛け、事業の多様性を持つ。
2026年3月期の連結売上高は87,149百万円。
ビジネスモデル
顧客である自動車OEMメーカーおよびシートメーカーから車種ごとに受注を獲得し、日本・北米・アジアの各生産拠点で製造・納入する受注型ビジネスモデルを採る。開発費は海外拠点からの回収スキームを持ち、量産移行後に原価低減・合理化投資で利益を積み上げる構造。
設備投資は新車種立ち上げと生産合理化の両面で実施し、2026年3月期は3,805百万円を投じた。
企業の強み
1965年のリクライニングアジャスタ生産開始以来、シート機構製品で60年超の製造実績を持つ。日本・北米（米国・メキシコ）・アジア（中国・タイ・インド・フィリピン・インドネシア・台湾）に生産拠点を展開し、顧客のグローバル調達ニーズに対応できる3極体制を構築している。
2020年11月にテイ・エス テック株式会社と資本業務提携を締結し、グローバル共同拡販体制を構築している。インド市場での新規受注獲得や中国現地OEMメーカー向け拡販活動において同社との協働を進めており、単独では難しい顧客基盤へのアクセスを実現している。
マツダ株式会社と合弁設立したMazda Imasen Electric Drive株式会社が電子製品の技術・生産技術開発を担い、高効率パワーエレクトロニクス技術・モデルベース開発・EMC開発・E/Eアーキテクチャ開発を重点テーマとして推進。次世代インバータ製品の量産準備を進め、中長期成長ドライバーとして位置付けている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は87,149百万円と前期94,341百万円から減収（▲7,192百万円）。2022期以降の売上高推移は85,155→99,730→99,730→94,341→87,149百万円と直近2期で縮小傾向にある。
一方、営業利益は2,037百万円と前期393百万円から大幅改善（約5.2倍）、当期純利益も2,480百万円と前期2,084百万円から増益。売上高営業利益率は2.3%、自己資本当期純利益率は4.6%（訂正後）に改善。
減損損失はアジアセグメントで6百万円計上。原価低減・生産集約・自動化投資の効果が利益水準を押し上げており、外部要因として自動車生産台数の動向や為替・原材料価格が業績変動要因となっている。
成長戦略
シート・電装・電子の2事業集中と9重点施策で売上高91,000百万円・営業利益率4.0%・ROE4.0%以上を目指す
テネシー工場からオハイオ工場への生産集約、自動組立ライン導入・1,500トンプレス機移管により物流費抑制と一貫生産体制を構築。オハイオ工場建屋拡張による倉庫機能内製化・構内物流合理化も進行中。2026年3月期の北米設備投資額は1,223百万円と大規模投資を実施。
岡山工場電装ラインの中部移管、春里・可児工場の岐阜工場集約により生産拠点を最適化。合理化投資・改善施策の計画超過進捗による原価低減効果が2026年3月期の日本セグメント利益580百万円に貢献。
インド市場での需要拡大に対応し、新機種向け高効率ライン・新規プレスライン導入による増産体制を強化。部品の現調化・内製化および設備・金型・治具の現地調達推進によりコスト競争力を強化。2026年3月期アジアセグメント利益は956百万円と3セグメント中最高水準。
日本セグメントにおいて電子事業（インバータ製品）の量産体制構築に向けた投資を推進。新規事業領域として収益多様化を図る。
テイ・エス テック㈱とのグローバル共同拡販および中国現地OEMメーカー向け拡販活動を推進し、受注拡大を図る。売上高減収局面における新規受注獲得が中期的な売上回復の鍵となる。
最終更新: 2026年7月19日