エイケン工業株式会社

当社グループの売上高の約96％を自動車用フィルター事業が占めるが、燃料電池車・電気自動車等の次世代自動車の普及により、内燃機関向けフィルターが不要となる可能性がある。事業基盤の根幹を揺るがすリスクであり、開発部が中心となりM&Aを含む情報収集・新製品開発・新規事業開拓に取り組んでいる。

売上高の約96％を自動車用フィルター事業が占める高度な事業集中構造にあり、同市場の環境変化が業績全体に直結する。燃焼機器事業は残余の約4％に過ぎず、事業ポートフォリオの分散が限定的な状態にある。多方面からの新規事業開拓を推進しているが、現時点では依存度は依然として高い。

東南アジア等で生産される安価な自動車用フィルターが年々増加しており、コスト面での競争が非常に激化している。想定を超える低価格製品の流通や販売数量の急増が生じた場合、当社の収益性・市場シェアに重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として高品質・低コスト生産体制の確立と情報収集・企画立案型営業による拡販に取り組んでいる。

原材料の調達を特定取引先からの供給に依存しており、取引先の操業停止等により供給が減少・困難となった場合、生産活動に支障をきたすリスクがある。対応策として部品・原材料の在庫量を適正水準に維持するとともに、取引先との関係強化により安定調達体制の確保に努めている。

原材料価格が高騰した場合、製造コスト削減努力だけでは吸収できず、かつ販売価格への転嫁が困難な状況となれば、収益が大幅に悪化するリスクがある。取引先との関係強化を通じた最適価格の維持に努めているが、市況の急変には対応が遅れる可能性がある。

予期し得ない製品欠陥が生じ、製造物賠償責任に係るクレームやリコールが発生した場合、対応コストの増大と信用低下により売上高が減少するリスクがある。製造物責任賠償保険への加入によりリスクの財務的影響を一定程度カバーするとともに、ISO9001認証取得に基づく品質マネジメントシステムの運用により品質保証体制を構築している。

今後の事業戦略遂行に必要な優秀な人材の確保・育成が重要課題と認識されており、採用競争の激化等により求める人材を確保できない場合、事業成長が制約されるリスクがある。対応策として人事担当者による学校訪問・会社説明会の実施、新卒・中途採用の推進、職場内研修等による人材育成に取り組んでいる。

当社の生産設備が静岡県御前崎市に集中しており、南海トラフ巨大地震が発生した場合、生産設備が被災し生産活動に重大な支障をきたすリスクがある。対応策として定期的な非常事態訓練・設備点検の実施に加え、BCP（事業継続計画）を策定し、被災時の事業継続・早期復旧体制の構築を図っている。