ガバナンス
監査役会設置会社（会計監査人設置会社）。取締役9名（うち社外取締役2名）、監査役4名（社内1名・社外3名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度に17回開催され、全員がほぼ全回出席。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。
リスク管理
社長をリスク管理総括責任者とし、各部門担当取締役・部門長とともに「経理規程」「与信管理規程」「安全衛生管理規程」「地震防災規程」「緊急事態対応手順書」等の規程を整備。取締役会にて政治・経済・市場・国際情勢・環境影響等の多角的観点から全社リスクを選定・対応策を検討し、監査役監査・内部監査・外部専門家（顧問弁護士・税理士・公認会計士）の活用によりリスク発見体制を構築している。
株主還元
2026年10月期の年間配当予想は1株当たり110円（期末一括）で前期と同額を維持。中間配当は実施せず（第2四半期末配当0円）。業績予想修正なし。自己株式取得は当中間期に実施なし。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、2026年10月期の年間配当予想は1株当たり110円（前期実績110円と同額）。第2四半期末配当は0円。配当金総額は直近中間期実績で112,640千円。内部留保は財務体質強化・設備投資・研究開発投資に充当する方針。配当予想に修正なし（2025年12月5日公表値を維持）。
ESG
ISO14001認証取得のもと環境委員会主導で環境負荷低減に取り組み、当事業年度の製品1個当たりCO2排出量は97.4g（2013年比19.5％削減）。人材面では倫理規程・ハラスメント規約による差別禁止・多様性尊重、階層別研修・報奨金制度によるスキルアップ支援、安全衛生委員会・安全パトロールによる労働災害防止・メンタルヘルスケアを実施。管理職の女性比率は0.0%、女性育児休業取得率100%、男性育児休業取得率0.0%。
最終更新: 2026年1月26日