マツダ株式会社7261
日本
マツダの製造・開発拠点として全セグメントへ車両・部品を供給する中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（内部含む） | 3,357,878百万円 | 3,732,775百万円 | ↓ |
| 外部顧客向け売上高 | 900,173百万円 | 937,886百万円 | ↓ |
| セグメント間内部売上高 | 2,457,705百万円 | 2,794,889百万円 | ↓ |
| セグメント営業損益 | △161,820百万円 | 48,453百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 3,210,494百万円 | 3,105,477百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 74,948百万円 | 71,494百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104,064百万円 | 101,359百万円 | ↑ |
| 持分法適用会社への投資額 | 37,511百万円 | 37,736百万円 | ↓ |
事業詳細
日本セグメントはマツダ本体が国内製造・開発を担い、国内販売会社を通じた国内小売に加え、北米・欧州・その他地域向けの輸出出荷を主要収益源とする。セグメント売上高3,357,878百万円のうち外部顧客向けは900,173百万円にとどまり、セグメント間内部売上高2,457,705百万円が大宗を占める構造であり、グローバル生産・供給の司令塔的役割を果たしている。
直近の概況
米国関税影響が直撃し日本セグメントは大幅な営業損失に転落
2026年3月期の日本セグメント営業損益は△161,820百万円と、前期の48,453百万円から大幅に悪化した。営業利益変動要因として関税影響△154,900百万円（通期△1,549億円）が最大の押し下げ要因となり、メキシコ製CX-30の生産抑制による台数・構成悪化も重なった。一方、固定費削減・コスト改善で一定の下支えを行った。個別（単独）ベースでも売上高3,135,020百万円（前期比△11.7%）、営業損失△174,828百万円と深刻な損益悪化が生じており、単独ネット・キャッシュはマイナス転落（△333億円）となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新型CX-5のグローバル展開本格化（欧州・北米での販売拡大）による日本セグメントからの輸出出荷増加
- コスト改善活動（当期実績+369億円、次期予想+776億円）および固定費削減の継続推進
- 部品代前払いの償却方法変更（ライフサイクル期間への変更）による8,800百万円の利益改善効果
- MAZDA6e・MAZDA EZ-60等の電動車ラインアップ拡充による欧州・中国向け出荷構成の多様化
- 2027年3月期に向けた台数・収益の大幅成長目標（営業利益予想1,500億円、前期比+190.8%）
リスク
- 米国関税政策の継続・拡大による輸出採算の更なる悪化（2026年3月期通期関税影響△1,549億円が最大リスク）
- メキシコ製車種（CX-30等）の生産抑制継続による日本セグメントの内部売上高・出荷台数の減少
- 円高方向への為替転換による輸出採算悪化（次期予想レートUSDドル155円・ユーロ180円を前提）
- 原材料・物流費等のコスト上昇圧力（2026年3月期通期△377億円の影響）
- 地政学リスクの高まりおよびグローバルでの電動化進展の時間軸変化による設備投資・研究開発費の回収リスク
- 個別（単独）ベースでのネット・キャッシュのマイナス転落（△333億円）に伴う財務的余力の低下
最終更新: 2026年6月23日