事業内容
マツダ株式会社は、連結子会社71社・持分法適用会社21社で構成されるグローバル自動車グループ。主力の広島・防府工場を中核製造拠点とし、メキシコ・タイ・米国アラバマ（トヨタとの合弁）でも生産を行う。
販売は北米・欧州・アジア・オセアニアなど130以上の国と地域に及び、グローバル販売台数は2026年3月期に1,223千台。CX-5を筆頭にSUVラインアップを中心とした商品構成で、「走る歓び」を企業価値の核に据えたブランド価値経営を推進している。
ビジネスモデル
国内工場で製造した車両を各地域の販売子会社（北米・欧州・その他）を通じて販売する垂直統合型モデル。売上高4,918,172百万円のうち北米が2,561,746百万円と過半を占め、北米依存度が高い。
長安汽車との合弁で中国・欧州向け電動車を開発・供給するパートナーシップ型の電動化戦略も並行展開。コスト改善・固定費削減・価格戦略の最適化を通じて収益性を維持する構造改革を進めている。
企業の強み
CX-5は2012年発売以来の世界累計販売台数500万台を達成し、グローバル販売台数の約4分の1を占める主力モデル。2026年3月期も全市場で販売の中核を担い、2025年7月に約8年ぶりのフルモデルチェンジを実施。
J.D.パワー2025年日本自動車セールス顧客満足度調査でマスマーケット国産ブランド部門2年連続第1位を獲得するなど、ブランド力の高さが実績で裏付けられている。
北米セグメントは2026年3月期に売上高2,953,449百万円、営業利益167,536百万円を計上し、連結最大の利益貢献セグメント。米国アラバマ州のマツダトヨタマニュファクチャリングでCX-50を現地生産することで関税影響を回避。
ラージ商品群（CX-70・CX-90）の高単価モデルへの販売ミックス改善と競合力ある価格設定により、台数減の中でも前期比150.2%増の営業利益を実現した。
2025年3月公表の「ライトアセット戦略」により、電動化投資総額を当初1.5兆円から現在1.2兆円規模に最適化。長安汽車との共同開発で4車種の電動車をスピーディかつ高い投資効率で市場投入。
既存工場でのBEV・エンジン車混流生産により専用工場新設比で初期設備投資を大幅低減。パナソニックエナジーとの電池供給合意・岩国工場着工（2025年11月）など、自前主義からの脱却を具体的に進めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期3,120,349百万円から2025年3月期5,018,893百万円まで拡大基調が続いたが、2026年3月期は4,918,172百万円（前期比2.0%減）と初の減収。営業利益は51,579百万円（同72.3%減）、親会社株主帰属当期純利益は35,086百万円（同69.2%減）と急落した。
外部要因として米国関税影響が154,900百万円の押し下げ要因となったほか、クレジット資産評価損33,424百万円・支払補償金15,476百万円・特別退職費用9,360百万円等の特別損失73,159百万円が利益を圧迫。営業CFは223百万円（前期305,626百万円）と実質ゼロ水準に低下。
配当は1株当たり55円を維持したが配当性向は98.9%に達した。自己資本比率は42.5%と前期比1.3ポイント低下。
成長戦略
新型CX-5グローバル展開と電動化拡充で2027年3月期に営業利益3倍回復を目指す
約8年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型CX-5を2025年7月に発表し、欧州・北米での販売を開始。2027年3月期はグローバル販売台数1,324千台（前期比+8.3%）を目標とし、台数・構成改善効果として561億円の営業利益押し上げを見込む。
長安マツダが開発・製造するMAZDA EZ-6（欧州版MAZDA6e）・MAZDA EZ-60を中国・欧州市場へ順次投入。MAZDA6eは2026年ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤーを受賞し、欧州電動化規制への対応と商品ミックス改善を同時に推進する。
2026年3月期にコスト改善369億円・固定費削減424億円を実現。2027年3月期はコスト改善776億円を計画し、原価低減・価格戦略見直し・市場別販売構成最適化を継続推進。部品代前払いの償却方法変更（ライフサイクル期間への変更）により8,800百万円の利益改善効果も計上済み。
財務情報の国際的な比較可能性向上・グループ経営品質向上・ガバナンス強化を目的としてIFRS適用を検討中。適用時期は他社の採用動向・国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針。
最終更新: 2026年7月19日