マツダ株式会社

マツダグループは日本・北米・欧州・アジア等の世界各地域で製品を販売しており、各市場における景気減速・後退、需要構造の変化、価格競争の激化等の影響を強く受ける。主要市場での需要減少や価格競争激化が進んだ場合、売上高・収益性の双方に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバルな販売地域の分散によりリスク分散を図っているが、複数市場が同時に悪化するシナリオへの耐性は限定的である。

自動車市場ではコネクティビティ・自動運転・電動化技術の進展により産業構造が急変し、異業種からの新規参入も相次いでいる。想定を超えるスピードで競合環境が変化した場合や、電動化規制への対応遅延・魅力ある製品の適時投入失敗が生じた場合、販売シェアや製品価格の低下を招くリスクがある。当社グループは製品企画・開発・製造・販売の全領域で競争力強化に取り組んでいるが、急速な多様化に対応できない場合は経営成績に重大な悪影響が生じる可能性がある。

原材料・部品の調達を複数サプライヤーに依存しており、災害・地政学リスク・需給逼迫・物流機能低下等により必要量の確保が困難になる可能性がある。電動化の進展に伴い電池等の電動車関連部品・材料のタイムリーな調達が新たな課題となっており、調達品質の不十分さも生産悪化につながるリスクがある。サプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいるが、これらのリスクが顕在化した場合は生産・販売活動に重大な支障を来たす可能性がある。

日本から世界各地域への輸出および海外工場からの輸出を含むグローバル事業展開により、様々な通貨での取引が発生し、為替レート変動が経営成績・財政状態に直接影響する。海外現地通貨建資産・負債の円換算に伴い為替換算調整勘定を通じた自己資本への悪影響も生じる可能性がある。為替予約によるリスクヘッジを実施しているが、為替変動状況によっては機会損失が発生する可能性もある。

中東情勢不安等の地政学リスクの高まりや半導体需給逼迫・環境規制等を背景に、原材料価格・物流費・エネルギー価格・人件費が上昇し、当社グループおよびサプライヤーのコストが増加する可能性がある。生産性向上や調達条件見直し等のコスト抑制策を講じているが、これらのみでコスト上昇を十分に吸収できない可能性があり、市場競争環境によっては製品価格への転嫁も困難となる場合がある。コスト上昇が吸収・転嫁できない場合、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす。

事業展開する各国において燃費・排気ガス・安全性・汚染物質排出等に関する環境規制を受けており、特にカーボンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっている。当社グループはLCA視点でのCO2削減および電動化マルチソリューションで対応しているが、欧米等における更なる政策・法的規制の強化によるコスト増加が経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。規制対応の遅延や対応コストの増大は競争力低下にも直結するリスクがある。

製品開発・生産・販売等の事業活動全般で情報テクノロジー・ネットワーク・システムに依存しており、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃等の高度化・巧妙化するサイバー攻撃、サプライチェーンを通じた不正アクセスのリスクが増大している。AI等新技術の活用拡大に伴う情報漏洩・意図しない情報拡散リスクも存在し、顕在化した場合は業務停止・データ喪失・機密情報漏洩・製品機能低下・ブランドイメージ毀損等の重大な影響が生じる可能性がある。対策費用の発生も経営成績に悪影響を及ぼす。

電動化等に伴う新技術・システム・ソフトウェアの複雑化により、予測できない原因による製品欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生するリスクがある。特に当社グループ責任として対応する場合、多額のコスト発生・ブランドイメージ低下・市場信頼性の失墜につながる可能性がある。品質改善と製品安全性確保に最善の努力を注いでいるが、技術の複雑化に伴いリスクは高まっている。

米国・欧州・発展途上市場・新興市場を含む海外市場での事業展開において、不利な政治・経済要因、関税等の輸出入規制、法律・規則の変更、テロ・戦争・感染症等による社会的混乱、物流逼迫等の多様なリスクが内在している。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の継続・拡大に重大な支障を来たし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。地政学リスクの高まりを背景に、特に輸出入規制や供給網への影響が顕在化するリスクが増大している。

CASE・カーボンニュートラル対応に必要な高度専門人材の採用競争激化や人材流動性の高まりによる離職率増加により、計画通りの人材確保が困難になる可能性がある。ダイバーシティの浸透・人材育成・職場風土改善が計画通りに進まない場合、当社グループの「人」が活躍できず、中長期的な経営・事業活動に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは積極的な採用・育成強化・自律的に働ける制度・環境整備を推進しているが、競争環境の激化により対応が追いつかない可能性がある。