株式会社アイシン

日本・北米・欧州・中国・タイ・インドネシア・インドなど主要市場における景気悪化や自動車需要の縮小が、連結売上収益の大部分を占める自動車関連製品の販売に直接影響する。当社グループは経済状況の変化を常時モニタリングするとともに、商品競争力強化・収益構造改革を推進することでリスク軽減を図っている。

海外連結子会社の財務諸表の円換算や外貨建取引において、為替レートの変動が財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に円高局面では輸出製品のグローバル価格競争力が低下するリスクがある。当社グループは通貨別に為替リスクを測定し、為替予約・通貨スワップ・通貨オプション等のデリバティブを活用してヘッジを実施している。

連結売上収益に占めるトヨタグループ向けの割合が当連結会計年度において69.7％に達しており、トヨタグループの事業戦略・購買政策・生産動向の変化が業績に直接影響する。当社グループは電動化製品を中心とした新規顧客開拓・市場多角化を推進するとともに、ICE・HEV・PHEVの揺り戻し需要への対応も進めることでリスク分散を図っている。

電動化・知能化の急速な進展により、ガソリン車向け製品の需要減少や新規競合（エレクトロニクスメーカー等）の台頭、既存競合間の提携強化が進み、価格競争力・製品優位性の維持が困難になるリスクがある。当社グループは電動駆動ユニットやブレーキシステム等の制御・ソフト領域へ開発リソースを重点配分し、生成AIを活用した開発効率化やパートナーとの技術連携を推進している。

関税・輸出入規制を含む貿易政策の急激な変更、軍事的緊張の高まり、テロ・政変・暴動等の地政学リスクが、サプライチェーン・物流ネットワークの混乱や製品コストの上昇を引き起こす可能性がある。当社グループは各地域本部長によるリスク情報共有体制を整備するとともに、「経済安全保障委員会」を通じた安全保障貿易管理・機微技術管理を含むリスク軽減活動を実施している。

各国通商施策・特定鉱物資源規制・地政学影響・供給元の災害等により必要量の調達が困難となる可能性があり、資源・エネルギー費・労務費の高騰による調達コスト上昇が内部努力や価格転嫁で吸収できない場合、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす。当社グループはサプライチェーン情報管理システムの整備、供給元との協議による価格転嫁推進、バックアップ品確保等の対策を講じている。

走行・制御・安全に関わる自動車部品を主力とするため、大規模リコールや事故が発生した場合、ブランド価値の低下や多額の費用負担が生じるリスクがある。製造物責任保険に加入しているが、損害の規模によっては十分に補填されない可能性もある。当社グループはグローバル統一の品質方針のもと、開発から量産の各段階で品質確認の節目を設け、品質担当役員が最終責任を負う体制を整備している。

低炭素原材料の価格高騰、炭素税・再生可能エネルギー導入等の政策コスト増加、電動化進展によるガソリン車向け製品需要の減少という3つの移行リスクが中長期にわたり事業に影響する。当社グループは生産面での省エネ・クリーンエネルギー導入と、製品面での電動車向け製品進化・モビリティエネルギー技術融合による新価値創出の両軸で対応を推進している。

巧妙化するサイバー攻撃や内部不正により情報システム障害・機密情報漏洩・サプライチェーン事業中断が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を招く可能性がある。AI技術の進展に伴う内部情報漏洩リスクやAIを活用した攻撃の高度化という新たなリスクも顕在化している。当社グループは専門組織「情報セキュリティ推進部」によるグループ横断の監視体制整備、AI活用ガイドラインの整備、全従業員向け教育・訓練を実施している。

独占禁止法違反・輸出取引規制違反・ハラスメント等のコンプライアンスリスクが、海外事業拡大やアライアンス機会増加・価値観の多様化に伴い増加する可能性があり、重大な違反が発生した場合は損害賠償・規制当局による金銭的賦課・社会的信用失墜を招く恐れがある。当社グループは「企業行動倫理委員会」の設置、個別コンプライアンス違反防止教育の継続実施、社内外への内部通報窓口設置により早期発見・是正に努めている。