事業内容
株式会社アイシンは、1949年創業のトヨタ自動車グループの中核自動車部品メーカーです。当社グループは200社の子会社・関連会社（製造138社、販売19社、その他43社）で構成され、日本・北米・欧州・中国・アセアン・インドの5地域セグメントで事業を展開しています。
主力製品はオートマチックトランスミッション（AT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxleなどのパワートレイン関連部品に加え、ブレーキシステム・自動駐車システム等の走行安全関連、パワースライドドア等の車体関連部品を幅広く手掛けます。主要顧客はトヨタ自動車㈱で、当連結会計年度の販売高に占める割合は29.5%（1,511,263百万円）です。
エナジーソリューション（ガスヒートポンプエアコン等）も展開しています。
ビジネスモデル
当社グループは、トヨタ自動車㈱をはじめとする大手自動車メーカーから約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産計画を立案・実行する受注生産型ビジネスモデルを採用しています。日本・北米・欧州・中国・アセアン・インドの各地域に製造拠点を設け、現地生産による為替リスク分散とコスト競争力を確保しています。
売上収益5,117,764百万円（2026期）のうち、アセアン・インドセグメントは営業利益率11.3%と高収益を誇り、地域ポートフォリオが全体収益を下支えしています。
企業の強み
オートマチックトランスミッション、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（e-Four）等、多様なパワートレイン製品をフルラインアップで提供できる開発・製造体制を保有しています。北米ではハイブリッドトランスミッション生産台数増加により売上収益が前期比10.0%増、アセアン・インドでも15.7%増を達成しており、電動化対応製品が実績として業績を牽引しています。
日本・北米・欧州・中国・アセアン・インド・その他の6セグメントに製造拠点を展開し、2026期の合計生産高は5,968,106百万円に達します。地域分散により特定市場への依存を低減するとともに、アセアン・インドセグメントが営業利益率11.3%を達成するなど、高収益地域が全体利益を補完する構造を実現しています。
当連結会計年度の研究開発費は総額265,400百万円（2,654億円）に達し、パワートレインのハードウェア進化に加え、センシング・ソフトウェア統合制御、生成AI活用、ペロブスカイト太陽電池等の次世代技術研究まで幅広く投資しています。グローバルな研究開発拠点と先端研究機関との連携体制を構築しており、技術的な競争優位の維持・強化を継続的に実施しています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期3,917,434百万円→2026期5,117,764百万円と拡大基調。2025期は前期比0.3%減と一時的に踊り場となったが、2026期は4.5%増と再加速。
営業利益は2023期57,942百万円の底から2026期228,796百万円へV字回復し、営業利益率は4.5%（前期4.1%）に改善。親会社帰属当期利益も171,697百万円（前期比59.6%増）と大幅増益。
外部要因として得意先の車両生産台数増加・ハイブリッド需要拡大・円安傾向が追い風となった一方、関税影響・人件費増加・中国構造改革費用が逆風として作用した。2027期は円高前提・中東リスク織り込みで減益予想。
成長戦略
電動化・知能化へのリソーセスシフトとバランスシート改革でPBR1倍超・2028年中期計画目標を目指す
北米・アセアン・インドでのハイブリッドトランスミッション生産台数増加が2026年3月期業績を牽引。2027年3月期予想でも電動化商品の拡販を売上収益成長（5,250,000百万円、前期比2.6%増）の主要ドライバーとして位置付けており、継続的な設備投資（有形固定資産取得241,798百万円）を実施中。
製品保証引当金の見積方法変更（包括的計算への移行）による5,862百万円のコスト削減、アイシン化工㈱の吸収合併（2025年4月）による事業効率化など、継続的な構造改革を実施。2026年3月期の営業利益率4.5%（前期4.1%）への改善として成果が表れており、2027年3月期も営業利益2.7%増を見込む。
2026年4月28日に最大65,000,000株・上限1,000億円の自己株式取得（公開買付け23,239,327株含む）と33,000,000株消却（発行済株式総数の4.3%）を決議。2028年中期経営計画で掲げる資本効率向上・PBR改善に向けた具体的施策として実行段階に入った。
年間配当も70円（前期60円相当）に増配し、2027年3月期は75円を予想。
最終更新: 2026年7月19日