事業内容
株式会社ユニバンスは1937年創業の自動車部品・産業機械用変速機の専門メーカーで、当社および子会社7社で構成されるグループを形成している。主力のユニット事業では四輪駆動装置（トランスファー）やギヤボックス等を手掛け、部品事業では輸送用機器部品を生産する。
生産拠点は日本（湖西市本社）のほか、米国・インドネシア・タイにグローバル展開し、Ford Motor Company、日産自動車、本田技研工業、CNH Industrialを主要顧客とする。2026年3月期の連結売上高は56,543百万円で、ユニット事業が売上の約66%を占めるグループ中核セグメントである。
東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
日本・米国・インドネシア・タイの複数生産拠点を持ち、各拠点の特性に応じた製品を大手自動車・農機メーカーへ供給することで売上を得る。アジア拠点（タイ・インドネシア）は主に北米市場向け製品を生産し、為替・コスト競争力を活かした収益構造を持つ。
売上高営業利益率を主要経営指標とし、2026年3月期は8.9%を達成。研究開発費は売上高比2.6%（1,481百万円）を継続投入し、製品競争力の維持・向上を図る。
企業の強み
2006年12月時点で四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計600万台を達成しており、長期にわたる量産実績と品質管理ノウハウを蓄積している。ISO9001・ISO/TS16949等の品質認証を取得し、Ford・日産・本田等の大手完成車メーカーとの継続的な取引関係を構築している。
日本（湖西市）、米国（ユニバンスINC.）、インドネシア（PT.ユニバンスインドネシア、議決権比率94.9%）、タイ（ユニバンスタイランド）に生産拠点を持ち、顧客・市場ニーズに応じた最適供給体制を構築している。アジア拠点は北米市場向け製品を生産し、為替・コスト面での競争力を発揮している。
2026年3月期末時点で有利子負債残高（借入金・リース債務含む）は640百万円にとどまる一方、現金及び現金同等物は11,314百万円を保有しており、実質的な無借金経営を維持している。この財務基盤が設備投資や新規事業への機動的な資金配分を可能にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期49,061百万円から2026期56,542百万円へ5期連続増収基調を維持。2026年3月期の営業利益5,013百万円・経常利益5,263百万円は過去最高水準に達し、売上高営業利益率は8.9%（前期7.5%）に改善した。
外部要因として米国追加関税発動前の駆け込み需要・タイバーツ安による為替換算プラス・原材料価格上昇への販売価格是正が追い風となった。一方、特別損失3,213百万円の集中計上により親会社株主帰属純利益は923百万円と前期比68.7%減に落ち込んだ。
2027年3月期は売上高50,000百万円・営業利益3,000百万円と大幅な減収減益を予想しており、駆け込み需要の剥落と通商政策リスクが業績の重石となる見通しである。
成長戦略
Vision2030のもと既存事業競争力強化・新規事業創造・企業基盤強化の3軸で成長追求
タイ・インドネシアを中心とするアジア拠点の操業度向上と、原材料価格上昇に対する販売価格是正交渉の継続により、ユニット事業の収益基盤を強化する。2026年3月期にアジア拠点のセグメント利益貢献が拡大しており、施策の有効性が確認されている。
日本拠点における製品保証引当金計上・賃上げコスト増等により部品事業の赤字が拡大（219百万円の損失）。工程改善活動による付加価値向上と操業度改善を通じた黒字転換が急務であり、2027年3月期の業績予想においても重要な課題として位置づけられる。
連結子会社・遠州クロムの工場敷地内土壌・地下水汚染への対応として、操業終了後の全面掘削へ計画を変更。環境対策引当金残高は2,958百万円に積み上がっており、将来の追加費用発生リスクを管理しながら問題解決を進める段階にある。
コミットメントライン契約を3,000百万円に拡充（前期1,000百万円）し財務基盤の安定性を確保。年間配当金は2025年3月期14円から2026年3月期18円、2027年3月期予想20円へと段階的に引き上げており、株主還元の継続的拡充を実施している。
最終更新: 2026年7月19日