株式会社ミクニ

連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業の製品需要は、日本・北米・欧州・中国・アセアン・インドなど主要販売先の経済状況に直接影響される。景気後退に伴う需要減少は財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特定地域への依存度が高いため、複数地域での同時的な景気悪化は影響が大きい。

北米・欧州・アジアでグローバルに事業展開しているため、為替相場や金利の変動が取引価格・仕入価格・金融費用に影響する。海外現地法人の財務諸表は円換算されるため、現地通貨ベースで変動がない場合でも換算差異が連結業績に影響を及ぼす可能性がある。為替リスクは収益の安定性に対する構造的な課題となっている。

モビリティ事業は四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類を中心とするため、日本国内外の排出ガス規制・燃費規制・汚染物質規制の影響を受ける。規制の予期せぬ変更は開発・生産・販売活動に支障をきたし、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。世界的な脱炭素化の流れによる内燃機関車の新車販売規制強化も追加的なリスク要因となっている。

製品製造に必要な原材料・部品を国内外から調達しているが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化により資材価格の高騰や調達難が生じる可能性がある。複数調達先の確保や代替品の検討などで安定調達に努めているが、調達環境の急変には対応に限界がある。コスト上昇分については適切な価格転嫁に取り組んでいる。

予期せぬ原因による製品欠陥は品質保証費用の増大を招くとともに、製品の信頼性低下を通じて需要を減退させる可能性がある。仕入から生産・物流・販売までを一貫して見通せる仕組みを導入し品質確保に努めているが、製品欠陥リスクを完全に排除することは困難である。品質問題が顕在化した場合、財務的損失に加えてブランド毀損リスクも伴う。

パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展により、異業種から自動車業界への参入機会が増加しており、主力のモビリティ事業における競合環境が変化している。業界の構造変化や競合の進行が当グループの想定を上回った場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。内燃機関関連製品を中核とする事業構造上、電動化の加速は中長期的な事業基盤に影響する。

国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しており、大規模災害発生時には製造販売活動が著しく落ち込む可能性がある。サプライチェーン全体（納入先・調達先を含む）への被害も想定され、製造拠点の耐震性強化・防災訓練・災害復旧マニュアル整備などの事前対策を講じている。新たな感染症の世界的大流行も製造販売活動に影響を及ぼすリスクとして認識されている。

海外拠点が所在する国・地域において、紛争・労働争議・サイバーテロを含むテロ攻撃・財政破綻・知的財産権侵害・予期せぬ訴訟など多様なリスクが存在する。これらのリスクは地域ごとに性質が異なり、一律の対応が困難な場合がある。各リスクへの適宜対応を行っているが、事象が発生した場合は財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。