事業内容
株式会社ミクニは1923年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の総合機器メーカーグループ。当社及び子会社20社・関連会社2社で構成され、四輪・二輪・汎用エンジン向けスロットルボデー、オイルポンプ、冷却水制御バルブ等の燃料供給装置類を製造販売するモビリティ事業を中核に、ガス制御機器（ガステクノ事業）、航空宇宙用部品・芝管理機械の輸入販売（商社事業）、福祉介護機器製造販売（その他事業）を展開する。
主要顧客は国内外の自動車・二輪車メーカー、民間航空会社、官公庁、ゴルフ場等。インド・タイ・中国・インドネシア・欧米に生産・販売拠点を持つグローバル体制を構築している。
ビジネスモデル
モビリティ事業では自社工場での製造・販売により安定的な売上を確保し、ガステクノ事業では家庭用ガス機器向け制御部品を製造販売する。商社事業では航空宇宙用部品・芝管理機械を輸入販売する低固定費の商社型モデルを採用し、2026年3月期の商社事業営業利益は1,605百万円と高収益を実現。
製造と商社の複合構造により、自動車業界の変動リスクを非モビリティ事業で補完する事業ポートフォリオを形成している。
企業の強み
インド・タイ・インドネシア・中国・欧米に連結子会社を持ち、インド子会社の堅調な業績や中国拠点の再編効果が2026年3月期モビリティ事業の営業利益16.2%増に貢献。アセアン・インド等新興国市場での現地生産体制が競争力の源泉となっている。
航空宇宙用部品・芝管理機械の輸入販売に特化した商社事業は、2026年3月期売上高10,212百万円・営業利益1,605百万円（前期比39.4%増）を達成。輸入販売に特化した低固定費構造により、製造事業に比べ高い利益率を実現しており、グループ全体の収益安定に寄与している。
2026年3月期の研究開発費用総額は6,166百万円（うちモビリティ事業5,874百万円）。完成車メーカーとの提携によるBEV先行開発業務を推進し、バッテリー・モーターの温度管理技術（サーマルマネージメント）を強化。電動化対応製品の技術基盤を継続的に構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期80,789百万円から2026年3月期103,419百万円へ4期で27.9%増加したが、成長率は鈍化傾向にあり直近2期は前期比2%前後の安定推移。営業利益は2022年3月期3,316百万円→2023年3月期3,084百万円と一時低下後、2026年3月期4,181百万円と過去最高水準に回復。
コスト低減活動・価格転嫁・中国拠点再編・商社事業の好調が収益改善を牽引した。当期純利益は特別損益の変動（前期の投資有価証券売却益剥落）により2026年3月期は1,197百万円と前期比減少。
外部環境として、中国不動産市場低迷がガステクノ事業の売上高を前期比15.7%減に押し下げた一方、民間航空機需要の好調が商社事業の収益拡大を後押しした。
成長戦略
ROIC重視の財務規律強化と非モビリティ事業拡充による中長期的企業価値向上
中期経営計画Ver.2において主要成果指標をEBITDAマージンからROICに変更。2025年度実績約3%から2033年度にWACCを上回るROIC7%水準の達成を目指す。投下資本効率化・運転資金圧縮・有利子負債削減を推進し、2026年3月期末の有利子負債残高は35,100百万円まで削減。
ガステクノ事業・商社事業・その他事業の非モビリティ事業を強化し、収益基盤の安定化を図る。2026年3月期において非モビリティ事業は連結営業利益の約35%を占めるまでに拡大。商社事業は売上高10,212百万円・営業利益1,605百万円と高収益を実現。
完成車メーカーとの提携によりBEV向け先行開発業務を推進。バッテリー・モーターの温度管理技術を強化し、電動化対応製品の技術基盤を構築。2026年3月期のモビリティ事業研究開発費用は5,874百万円。
台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為を受け、社内調査チームと外部専門家による調査を実施。2026年5月29日に調査結果・再発防止策を公表。グローバルガバナンス体制の強化を中期経営計画Ver.2の重点課題として位置づけ。
2027年3月期の設備投資計画として総額7,867百万円を予定。生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資、海外生産拠点への投資を中心に実施予定。自己資金及び借入金で調達予定。
最終更新: 2026年7月19日