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株式会社ミクニ

7247・東証スタンダード・輸送用機器

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株式会社ミクニ7247

事業内容

株式会社ミクニは1923年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の総合機器メーカーグループ。当社及び子会社20社・関連会社2社で構成され、四輪・二輪・汎用エンジン向けスロットルボデー、オイルポンプ、冷却水制御バルブ等の燃料供給装置類を製造販売するモビリティ事業を中核に、ガス制御機器(ガステクノ事業)、航空宇宙用部品・芝管理機械の輸入販売(商社事業)、福祉介護機器製造販売(その他事業)を展開する。

主要顧客は国内外の自動車・二輪車メーカー、民間航空会社、官公庁、ゴルフ場等。インド・タイ・中国・インドネシア・欧米に生産・販売拠点を持つグローバル体制を構築している。

ビジネスモデル

モビリティ事業では自社工場での製造・販売により安定的な売上を確保し、ガステクノ事業では家庭用ガス機器向け制御部品を製造販売する。商社事業では航空宇宙用部品・芝管理機械を輸入販売する低固定費の商社型モデルを採用し、2026年3月期の商社事業営業利益は1,605百万円と高収益を実現。

製造と商社の複合構造により、自動車業界の変動リスクを非モビリティ事業で補完する事業ポートフォリオを形成している。

企業の強み

インド・タイ・インドネシア・中国・欧米に連結子会社を持ち、インド子会社の堅調な業績や中国拠点の再編効果が2026年3月期モビリティ事業の営業利益16.2%増に貢献。アセアン・インド等新興国市場での現地生産体制が競争力の源泉となっている。

航空宇宙用部品・芝管理機械の輸入販売に特化した商社事業は、2026年3月期売上高10,212百万円・営業利益1,605百万円(前期比39.4%増)を達成。輸入販売に特化した低固定費構造により、製造事業に比べ高い利益率を実現しており、グループ全体の収益安定に寄与している。

2026年3月期の研究開発費用総額は6,166百万円(うちモビリティ事業5,874百万円)。完成車メーカーとの提携によるBEV先行開発業務を推進し、バッテリー・モーターの温度管理技術(サーマルマネージメント)を強化。電動化対応製品の技術基盤を継続的に構築している。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期は売上高27,008百万円(前年同期比9.8%増)と増収を確保したものの、営業利益は1,103百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円(同23.7%減)と減益となった。一方、通期業績予想(売上高110,000百万円、営業利益4,300百万円、純利益1,700百万円)は2026年5月29日公表時点から変更なく、下期にかけての収益改善を前提とした計画となっている点は今後の実現度を注視する必要がある。

モビリティ事業は増収を確保した一方、営業利益は657百万円(前年同期比20.3%減)に落ち込んだ。北米拠点における生産性改善の遅れに伴う製造費用の増加、対米ドルでのメキシコペソ高、国内人件費の増加が主因とされ、地域別のコスト構造の脆弱性が顕在化している。

北米収益性の改善進捗が今後の業績回復の鍵となる。

ガステクノ事業は中国住宅市場の低迷及び競争激化により売上高951百万円(同23.4%減)、営業損失180百万円(前年同期比68百万円の損失拡大)と苦戦が継続。加えて特別損失に不正関連損失16百万円(前年同期7百万円)が計上され、複数期にわたる内部管理上の課題が継続している点はガバナンスリスクとして留意が必要。

成長戦略

ROIC重視の財務規律強化と非モビリティ事業拡充による中長期的企業価値向上

北米拠点における生産性改善の遅れが当第1四半期の減益要因となったため、製造効率改善とコスト削減の進捗が今後の収益回復に不可欠。対ドルでのメキシコペソ高への対応も課題。

その他事業は車両架装台数増加により大幅増益、商社事業も高収益を維持し、モビリティ事業の変動リスクを補完する事業ポートフォリオの構築が進行中。

中国住宅市場低迷と競争激化により損失が拡大しており、事業モデルの見直しや競争力強化策が必要な状況。

最終更新: 2026年8月7日