大同メタル工業株式会社

北米・アジア・欧州を含む世界各地での事業展開において、政治・経済情勢の変動、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスク、米国関税引き上げ、人権問題等が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、関係会社管理規程に基づく報告体制の整備、内部統制システムの運用・検証、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁、人権デュー・ディリジェンスの実施を進めている。

鋼材・銅・アルミ・錫・樹脂原料等の主要原材料について、需給環境の変化による価格不安定化や中国の輸出規制強化に伴う在庫確保の必要性が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、材料使用量削減（歩留向上）、原則二社発注化の推進、調達先との連携強化による安定調達、顧客との継続的な価格改定交渉を実施している。

ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃により、業務活動の停止、データ喪失、個人情報を含む情報流出が発生した場合、事業停止による直接的損失や社会的信用の失墜を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社外データセンターの利用、ネットワーク常時監視体制、情報インシデント対応規程に基づく管理体制、標的型メール対応訓練、自社CSIRT設置および日本シーサート協議会への加盟を実施している。

愛知・岐阜・千葉・栃木・福島・佐賀等に立地する国内生産工場が大規模地震・洪水等の自然災害により操業困難となった場合、生産活動に支障が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業継続計画（BCP）の策定・災害訓練の実施、安否確認システムの導入、国内全生産工場への火災・風水害保険加入、主要工場への地震保険加入（付保限度額まで）を行っている。

製品の不具合に起因する事故・クレーム・リコールが発生した場合、多額の製品補償費用の発生や顧客の他社切り替えにより業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各工場での不具合事案の抽出と品質改善計画に基づく継続対応、国内外PL保険（生産物賠償責任保険）の付保、取引状況に応じたリコール保険への加入を実施している。

グローバル競争の激化により価格競争力強化が求められており、過剰な価格競争による市場の低価格化が進行した場合、当社グループのグローバルシェアおよび業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、生産効率の向上・コスト低減活動による原価低減、採算管理の強化を通じて市場ニーズに追従した製品価格の実現に取り組んでいる。

市場ニーズ対応型の新製品開発やシーズ開発を継続的に行っているが、研究開発活動の成果は不確実であり、多額の支出を行っても必ずしも成果に結びつかない可能性がある。対応策として、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築し、市場適合性・採算性を考慮した開発を実施している。

EU等の環境先進地域のみならず新興国でも環境規制が強化される中、生産活動および製品自体に関して世界各国の環境規制への対応が必要であり、規制強化によるコスト増加が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、環境負荷物質を含まない新規材料の開発、対応コストの顧客との相互協議による負担分担に取り組んでいる。

自動車電動化・カーボンニュートラルへの対応に伴う研究開発・設備投資等のコスト増加や取り組みの遅れによる機会損失が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、専担組織の設置による国内外生産工場での省エネ・再エネ活動促進、風車技術研究所の設置と実験棟の建築による風車軸受の基礎技術開発を推進している。

国内の労働人口減少や海外での人材獲得競争の高まりにより、人材の獲得・育成が計画どおりに進まない場合、事業活動の制限や企業成長の停滞が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新卒・キャリア採用の積極化、外国人・女性・シニア世代の登用推進、多様なキャリアパスの構築、DX推進による社員エンゲージメント向上を通じた人的資本経営の強化を図っている。