カヤバ株式会社

AC事業・HC事業の主要製品は自動車・建設機械メーカー向け部品であり、世界的な生産台数動向に業績が大きく左右される。地政学リスク（ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢）や米国関税措置を背景とした通商リスクが顕在化した場合、生産・販売活動の停止や収益性への重大な影響が生じる可能性がある。グローバルな情報収集・分析により状況に応じた対応を実施している。

海外売上高比率が61.8％と高く、在外関係会社の経営成績も含め為替変動の影響を大きく受ける。グローバル生産拠点の配置や為替予約によりリスク軽減を図っているが、想定を超えた変動は財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また有利子負債を有しており、固定金利調達により対応しているものの、将来の金利上昇も経営成績に影響を与える可能性がある。

品質記録の改ざん等による法令違反や顧客との契約違反は、損害賠償請求や是正対応費用により財務状況に影響を及ぼす可能性がある。自動車向けショックアブソーバ・パワーステアリング、建設機械向けコントロールバルブ等の重要部品を供給しており、品質不良発生時の影響は大きい。全拠点への品質管理部による監査実施と拠点自主監査の強化により品質不正リスクの低減を図っている。

情報システム環境の複雑化やテレワーク普及によりサイバー攻撃リスクが高まっており、情報漏えいやシステム障害が発生した場合、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループ共通のセキュリティ教育・訓練、サプライチェーンセキュリティ強化、インシデント対応マニュアル整備、セキュリティレベル共通ガイドライン設定等によりグループ全体の防衛力を強化している。

地震・火災・風水害による自社生産設備の損傷やサプライチェーン寸断により操業停止が生じる可能性がある。特に発生可能性が高いと推測される国内地震を中心にBCP訓練を実施し、生産能力の早期復旧対策を講じている。サイバーBCPインシデント対応訓練も並行して実施している。

後継者不足・設備老朽化等による仕入先の廃業・事業撤退により、予期せず部品供給が停止した場合、生産活動が停滞し事業継続に影響する可能性がある。懸念仕入先の状況を注視しコミュニケーションを深めるとともに、供給継続が困難な場合は仕入先変更等の代替手段によりリスク低減を図っている。

調達する原材料・構成部品は国際商品市況や為替の影響を大きく受け、価格上昇を販売価格に十分反映できない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性がある。複数購買の実施や購買機能の集約による原価低減を図っているが、人件費上昇も継続しており、適正な価格見直しを実施している。

建築物用免震・制振オイルダンパーの性能検査記録データ書き換えにより、大臣認定基準に適合しない製品が建築物に取り付けられていた事実が判明し、交換工事費用・営業補償等に係る製品保証引当金を計上している。再発防止策67項目は2022年3月末時点で全項目完了済みであり、関連訴訟も一部は追加費用なく終了、現時点では経済的便益の流出可能性は低下していると判断している。

油圧製品を生産する多くの工場では有機溶剤を使用する塗装設備や作動油・化学薬品タンクが設置されており、火災発生や有害物質流出により生産活動が一時停止する可能性がある。防火体制チェックリストによる点検、防火フォローパトロール、設備・購入品の火災リスク確認を実施し、操業停止リスクの低減を図っている。

2022年に撤退を表明した航空機器事業について、顧客等との調整を進めているが、その過程で予見し得ない費用や損失が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。適切な管理に努めているものの、撤退プロセスに伴う不確実性が残存している。