曙ブレーキ工業株式会社

電動パーキングブレーキやxEV対応ブレーキ、欧州EURO7対応の低粉塵摩擦材など次世代製品の開発を推進しているが、市場・顧客ニーズ・業界技術の急激な変化により、必要な新技術・新製品をタイムリーに開発できない場合、事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンピュータシミュレーション活用による開発リードタイム短縮や、銅フリー摩擦材・製造過程CO₂50%削減ブレーキパッドの開発を推進している。

事業再生計画に基づく生産拠点再編・専門工場化により国内工場間の生産補完が困難となっており、地震・台風・洪水等の自然災害や大規模火災・爆発が発生した場合、顧客への製品供給に遅延・不能が生じるリスクがある。海外工場（メキシコ・中国・タイ・インドネシア・米国）との補完体制を整備しているが、リードタイムの長期化が課題であり、BCMに基づく対応措置を実行する方針としている。

ブレーキ製品は直接安全に関わる製品であり、製品欠陥が顧客へ流出した場合、多大な費用発生と社会的信用の低下により事業・業績・財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。国内生産子会社における定期検査報告の不適切行為という過去の実績もあり、自工程品質保証の徹底と再発防止策の着実な実行により信頼回復に取り組んでいる。

多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品を調達しており、市況変化による価格高騰・品不足、取引先の経営悪化・事故・自然災害による供給停滞が製造コスト上昇や生産遅延・停止を招く可能性がある。また電動化進展に伴うサプライチェーンの複雑化・コスト上昇リスクも増大しており、適正在庫量の再検証やサプライヤーマップ作成による供給影響度確認プロセスの迅速化に取り組んでいる。

前連結会計年度末時点でプライム市場の流通株式比率上場維持基準（35%以上）に不適合であり、東京証券取引所より2030年3月末を計画期間とする特例適用を受けている状況にある。JISファンドが2026年3月31日時点で50.32%の普通株式を保有しており、同ファンドのA種種類株式の取得請求権行使により流通株式比率がさらに低下する可能性もあり、計画期間内に基準適合できない場合はプライム市場上場廃止となるリスクがある。

グループ各地域で原材料輸入・製品輸出取引があり、外貨建て資産・負債も保有しているため、為替変動が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。海外関係会社財務諸表の円換算時に現地通貨金額が不変でも連結財務諸表上の金額が変動するリスクがあり、為替バランスの監視を行っているが全リスクのヘッジは困難としている。

主要市場における景気後退による自動車需要減少、戦争・テロ・疾病等による社会的・経済的混乱、予期しない法律・規制変更が事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また脱炭素社会に向けた各国政府方針やモビリティ変革への取り組みによる業界構図の変化が競争環境を変容させるリスクも認識されている。

製品開発・製造・経営に関わる機密情報や個人情報をグローバルに保有しており、サイバー攻撃・情報機器の盗難・紛失・誤操作等による重要情報漏洩が信用失墜・損害賠償・競争力低下を招く可能性がある。ISMS委員会を設置し外部専門家によるグローバル常時セキュリティ監視、テレワーク対応の暗号化通信必須化・セキュアネットワーク環境整備、有事フローの整備等により対応している。

若手社員の育成・確保不足、特定スキル保有者の流出、急速な事業環境変化によるストレス増大からの休職・退職増加が長期的に事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバル事業拡大に対応できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出防止策を講じている。

法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、法令による処罰・訴訟提起・損害賠償請求・ステークホルダーからの信頼低下により事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。akebonoグローバル行動規範・行動基準の整備、コンプライアンス委員会による年間活動計画の承認・推進、ハラスメント・長時間労働防止・インサイダー取引防止研修、社内外の内部通報窓口設置により対応している。