株式会社ユタカ技研7229
日本
国内製造拠点を担うホンダ系自動車部品の中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（セグメント計・内部含む） | 43,197百万円 | 42,338百万円 | ↑ |
| 外部顧客への売上収益 | 32,311百万円 | 31,410百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 1,001百万円 | 1,369百万円 | ↓ |
| 営業利益率 | 2.3% | 3.2% | ↓ |
| 減価償却費及び償却費 | 2,520百万円 | 2,457百万円 | ↑ |
事業詳細
当社及び国内子会社が、自動車部品四輪（排気系・駆動系部品等）、自動車部品二輪、汎用部品を製造し、主として本田技研工業株式会社およびそのグループ会社に販売する。グループ全体の研究開発・電動化投資の中核拠点としても機能しており、インド子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益を計上した一方、資本構成変更対応費用・研究開発費増加・早期退職募集に伴う退職金計上等の一時費用が利益を圧迫した。
直近の概況
受注増で増収も、一時費用計上により営業利益は前期比26.9％減
2026年3月期の日本セグメントは、顧客からの受注増により売上収益43,197百万円（前期比2.0％増）と増収を達成した。一方、利益面ではインド子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益があったものの、資本構成変更対応費用・研究開発費の増加・早期退職募集に伴う退職金計上等の一時費用が重なり、営業利益は1,001百万円（前期比26.9％減）と大幅に減益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 顧客（本田技研工業グループ）からの受注増による増収効果（2026年3月期も前期比2.0％増収を実現）
- 豊製作所・栃木開発センターへのモーター関連設備投資による電動化対応製品の拡充
- HEV・PHEV需要拡大を背景とした自動車部品需要の回復期待
- 積層コア製品等の新規顧客・新機種受注拡大
- 費用削減施策の継続的な推進による収益性改善
リスク
- 資本構成変更対応費用・研究開発費増加・早期退職募集に伴う退職金計上等の一時費用による利益圧迫（2026年3月期営業利益26.9％減の主因）
- 本田技研工業グループへの売上依存度が極めて高く、同グループの生産・調達方針変更が業績に直結するリスク
- 電動化シフトに伴う既存排気系・駆動系部品の需要長期的縮小リスク
- 研究開発・設備投資の増加による固定費負担の上昇
- 円高進行による輸出採算悪化（グループ全体で為替変動影響が顕在化）
- Motherson Global Investments B.V.による公開買付け完了後の上場廃止に伴う経営方針・資本政策の変化リスク
最終更新: 2025年6月27日