事業内容
株式会社ユタカ技研は、本田技研工業株式会社を親会社とするホンダ系自動車部品専業メーカーである。1976年創業、1986年に現商号へ変更。
日本・北米（米国・メキシコ）・アジア（フィリピン・インドネシア・タイ・インド）・中国・ブラジルの5極12子会社体制で、四輪排気系部品（触媒コンバーター・サイレンサー）、駆動系部品（ATトルクコンバーター）、二輪ブレーキディスク、モーター系部品（積層コア等）を製造・販売する。2025年3月期の連結売上収益は179,213百万円。
主要顧客はホンダグループ各社であり、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ向けが売上の26.4%、本田技研工業向けが14.9%を占める。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
売上の大半をホンダグループ向け自動車部品の製造・販売が占める。栃木開発センターが研究開発を主導し、各国子会社が現地生産・現地納入を担う体制を採る。
設備投資は原則として営業キャッシュ・フローの範囲内に収め、金融機関借入を補完的に活用する。収益は受注量・製品ミックス・為替・原材料価格に大きく左右される構造であり、価格転嫁交渉と費用削減施策が利益確保の主要手段となっている。
企業の強み
1977年の本田技研工業向け生産開始以来、約50年にわたりホンダグループの主要サプライヤーとして地位を確立。2025年3月期においてもホンダグループ向け販売が売上収益の大半を占め、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ向けは前期比74.4%増の47,344百万円と大幅拡大した。
日本・北米（米国・メキシコ）・アジア（フィリピン・インドネシア・タイ・インド）・中国・ブラジルに製造拠点を持ち、顧客の生産地に近接した現地供給体制を構築。2025年3月期の北米売上収益は70,408百万円と全セグメント最大であり、地理的分散がリスク分散にも寄与している。
中国・日本（豊製作所）に積層パイロットラインを設置し、栃木開発センターにステーターCOMP巻線パイロットラインとモーター性能試験機を導入。中国では新規顧客からPHEV向け積層コア製品を受注、インドでは2輪ブレーキディスクで複数新規顧客から受注を獲得するなど、電動化領域での具体的な受注実績が生まれている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2024年3月期の216,260百万円をピークに2期連続で減少し、2026年3月期は171,936百万円（前期比4.1%減）。為替変動と顧客からの受注減が主因。
一方、利益面は改善が鮮明で、営業利益6,411百万円（前期比1.0%増）、親会社帰属当期利益5,579百万円（前期比22.7%増）を達成。インド子会社株式譲渡による売却益を含む金融収益の急増（634百万円→2,176百万円）が税引前利益を押し上げた。
営業CFは11,804百万円と前期比208.8%増と大幅改善し、現金残高も49,605百万円に積み上がった。なお、2026年3月期をもって上場廃止となる予定であり、次期業績予想は非開示。
成長戦略
電動化対応製品の柱確立と主幹部品の収益極大化を両輪とする第15次中期事業計画を推進。
HEV・PHEV向け積層コア製品の新規顧客受注獲得（中国）、モーター関連設備投資（日本・豊製作所・栃木開発センター）を実施。電動化の進展に伴う市場構造変化を捉えた製品ラインナップの拡充を推進。研究開発費の増加が当期利益を一部圧迫したが、将来の受注基盤構築に向けた先行投資として位置づけられる。
全セグメントで費用削減施策を継続推進。中国では無人化ライン整備による生産効率向上、北米では前期の製品補償引当金計上消滅による利益改善を実現。早期退職募集による人員最適化も実施し、2026年3月期の販売費及び一般管理費は16,966百万円（前期17,403百万円）に削減。
2026年3月期にインド子会社株式を譲渡し、連結範囲変更を伴う子会社株式売却収入3,152百万円を計上。アジアセグメントのリソースをフィリピン・インドネシア・タイの二輪部品主軸拠点に集中させる方向での最適化を推進。売却益は金融収益の急増（前期比約3.4倍）に寄与した。
最終更新: 2026年7月17日