株式会社ユタカ技研

当社グループは日本・北米・南米・中国・アジア等で事業を展開しており、景気後退や消費者の価値観変化による四輪車・二輪車需要の減少、および電気自動車の台頭による内燃機関車の減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。加えて、売上の多くを本田技研工業グループに依存しているため、同グループの販売状況の変化が業績・財務状況に大きく影響する。対応として市場環境の変化を適宜把握し、顧客拡大によるリスク軽減に努めている。

当社グループは主要顧客である本田技研工業グループ各社との連携のもとに主要事業を展開しており、同グループの生産体制等の変更が事業・業績・財務状況に大きく影響を及ぼす可能性がある。売上の多くを同グループに依存する構造は、顧客集中リスクとして事業継続上の重大な脆弱性となり得る。対応として生産体制等の変更を適宜把握し、顧客拡大によるリスク軽減に努めている。

当社グループは世界各国・地域で生産・販売活動を行い、複数国の拠点間で部品を輸出入しているため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす。外貨建取引における部品・製品の価格設定や原材料調達コストへの影響に加え、海外子会社の資産・負債を円換算する過程での換算差異も業績・財務状況に大きく影響する可能性がある。対応として為替予約等によりリスク軽減に努めている。

当社グループは国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力が業績・財務状況に大きく影響を及ぼす可能性がある。独自技術による高付加価値製品の開発・生産に努めているものの、競争環境の激化により価格競争力の維持が困難となるリスクがある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

当社グループは世界各国・地域で生産・販売活動を展開し、複数国の拠点間で四輪車・二輪車等の部品を輸出入しているため、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が業績に影響を及ぼす可能性がある。特に地政学的緊張の高まりや保護主義的政策の拡大は、サプライチェーンコストの上昇や物流の停滞を招くリスクがある。対応として現地調達化の促進や調達方法の見直し等を検討している。

当社グループは世界各国・地域に生産拠点を有しており、環境保護・四輪車・二輪車・工場・生産工程等に関わる法規制の変化や当局との見解の相違が生じた場合、調査・法的手続き等を受ける可能性がある。意図しない不利な判断がなされた場合、事業・業績・財務状況に大きく影響を及ぼす可能性がある。対応として地域ごとの関連法規制や訴訟に関する情報を把握する体制を整備している。

当社グループが製造する製品は人命に直結するものであり、予期せぬ重大な品質問題が発生した場合にはリコール対応が必要となる可能性がある。こうした事態はブランドイメージの失墜を招き、事業・業績・財務状況に大きく影響を及ぼす可能性がある。対応として品質管理体制の整備・運用を行うとともに、賠償責任保険への加入によりリスク低減を図っている。

当社グループは事業展開において情報通信システムを利用しており、自然災害・テロ・コンピューターウイルス・ハッキング等の外部要因や、人為的ミス・機器故障等の内部要因によりシステム停止・機密データ漏えい・重要データの消失・改ざんが発生する可能性がある。これらの事象は事業・業績・財務状況に大きく影響を及ぼす可能性がある。対応としてセキュリティ強化・データバックアップ・システムのクラウド化・内部評価の実施等に取り組んでいる。

当社グループは世界各国・地域で事業を展開しているため、戦争・テロ・政情不安・ストライキ・大規模自然災害・事故・感染症等が発生した場合、原材料・部品の購入、生産活動および物流の遅延・停止が生じる可能性がある。これらの事象は事業・業績・財務状況に大きく影響を及ぼす可能性がある。対応として従業員の安全確保を第一とし、地域ごとの情報収集および状況に応じた体制整備によりリスク軽減に努めている。

当社グループは多数の外部事業者から原材料・部品を購入しているが、一部は特定の事業者への供給依存が存在する。何らかの原因により安定的・効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、事業・業績・財務状況に大きく影響を及ぼす可能性がある。対応として調達体制の整備によりリスク軽減に努めている。