株式会社デイトナ

当社グループ商品はバイクライダーの早春から初冬のレジャー・ツーリング用途が中心であり、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象により売上高が減少するリスクがある。季節性の高いビジネスモデルゆえに特定期間の天候悪化が業績全体に直結しやすく、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。会社として有効な対策は開示されていない。

国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクにさらされている。主要取引には必要に応じて為替予約等のヘッジを実施しているが完全な回避は不可能であり、急激な為替変動が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に輸入調達コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。

当社グループは固定資産を保有しており、地価の下落や当該資産を利用した事業の収益性低下が生じた場合、減損会計に基づき損失計上が必要となる。これにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点での減損の発生状況や対象資産の規模については有報上の具体的な開示はない。

当社グループは二輪車部品・用品のインターネット販売を通じて多くの個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜や事故対応に伴う多額の経費発生により業績に影響が及ぶ可能性がある。「個人情報の保護に関する法律」を遵守し厳格な管理の徹底を図っているが、完全な防止を保証するものではない。EC事業の拡大に伴い保有する個人情報量が増加するほど潜在的なリスクも高まる。

新型コロナウイルス感染症は2023年5月に5類へ移行し行動制限は解除されたが、今後も各種感染症が出荷・荷受関係者に広がった場合、商品出荷業務の遅延による販売機会損失が一定期間継続するリスクがある。また海外での感染症流行により、調達先国の工場稼働停止・原材料供給不足・船便コンテナ不足による配送遅延や輸送コスト上昇が業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。現在は感染防止規制を解除しており、有事の際の対応体制の実効性が問われる。

棚卸資産は四半期ごとに販売状況・在庫回転期間等に基づき評価を実施しているが、急激な市場変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因で大きく変動した場合、在庫滞留が生じる。過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合には棚卸資産評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがある。二輪車用品という季節性・トレンド性の高い商品特性がこのリスクを高める要因となっている。

2017年10月に取得した関係会社株式に係るのれん650百万円を10年間で償却中であり、8年経過時点での残高は130百万円となっている。今後、子会社の業績が取得時に策定した事業計画を下回った場合にはのれん残高が減損処理となるリスクがある。残高は130百万円と限定的であるが、子会社の業績動向が引き続き注視すべき要素となる。

国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点が静岡県と愛知県に集中しており、地震や風水害等の自然災害によりBCPの想定を超える被害が発生した場合、業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがある。物流拠点の地理的集中は、大規模災害発生時に代替手段が限られるリスクを内包している。BCPを策定していることは開示されているが、具体的な代替拠点や復旧目標時間等の詳細は開示されていない。