極東開発工業株式会社7226
特装車事業
連結売上高の約84%を占める極東開発グループの中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 135,265百万円（2026年3月期） | 118,708百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント営業利益 | 6,298百万円（2026年3月期） | 4,676百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント資産 | 128,828百万円（2026年3月末） | 116,922百万円（2025年3月末） | ↑ |
| セグメント営業利益率 | 4.7%（2026年3月期） | 3.9%（2025年3月期） | ↑ |
| のれん当期末残高 | 7,654百万円（2026年3月末） | 7,629百万円（2025年3月末） | ↑ |
| のれん当期償却額 | 868百万円（2026年3月期） | 284百万円（2025年3月期） | ↑ |
事業詳細
ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ等の特装車を製造・販売する主力セグメント。販売先はトラックメーカー、ディーラー、レンタル会社、自治体等。受注生産を基本とし多品種少量生産が特徴。国内4工場（横浜・名古屋・三木・福岡）に加え、日本トレクス、北陸重機工業、海外（中国・インドネシア・インド・オーストラリア）でも製造・販売を展開。コンクリートポンプ車やトレーラ等で国内トップシェアを確保。
直近の概況
売上高・営業利益ともに大幅増、価格改定・シャシ供給改善・海外拠点整備が寄与
2026年3月期の特装車事業は、売上高135,265百万円（前期比+16,556百万円、+13.9%）、営業利益6,298百万円（前期比+1,622百万円、+34.7%）と大幅増収増益。国内需要の底堅い受注推移に加え、製品価格改定（2025年4月実施）および生産性向上の効果、トラックシャシ供給改善が寄与。海外ではインドのSATRAC ENGINEERINGのチェンナイ第二工場が2026年2月竣工、インドネシア新工場は2026年7月竣工予定。新西部パーツセンターへの大型自動倉庫導入・中部パーツセンター統合によりアフターサービス体制を強化。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 製品価格改定の継続的実施（2025年4月に特装車一部製品・補修用部品の価格改定を実施）
- トラックシャシ供給改善による生産性向上と出荷増加
- 国内受注の底堅い推移
- 海外事業の拡大（インドSATRAC ENGINEERINGチェンナイ第二工場竣工、インドネシア新工場2026年7月竣工予定、オーストラリアSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制整備）
- ストックビジネス（補修部品・アフターサービス）の拡充と新西部パーツセンター稼働による供給体制強化
- BEV対応新製品「eパッカー®」等の高付加価値製品展開とカーボンニュートラル対応
- 電動定置式ピストンクリート®「PT110-20M」等の新製品投入による建設現場向け需要取り込み
- 極東開発グループテクニカルセンター（研究開発拠点）の2026年6月竣工によるIoT・AI・カーボンニュートラル対応研究開発体制強化
リスク
- 独占禁止法違反による排除措置命令・課徴金納付命令（課徴金5,925百万円を特別損失計上、取消訴訟を提起中）
- トラックシャシ等の部品・資材供給の再逼迫リスク（半導体不足等の再発）
- 鋼材・部品等の原材料価格上昇による製造コスト増加
- 国内トラック需要の変動（排気ガス規制・車両重量規制・型式変更タイミングによる駆け込み需要・反動減）
- 海外事業（オーストラリア・インド・インドネシア・中国）における地政学リスクおよび為替変動リスク
- のれん償却負担の増加（2026年3月期末残高7,654百万円、当期償却額868百万円）
- 米国等の通商・関税政策の影響による資材調達コスト上昇および需要変動リスク
最終更新: 2026年6月23日