極東開発工業株式会社

特装車事業は建設・物流・環境分野の景気動向に大きく左右され、道路交通法・道路運送車両法等の法規制改定により駆け込み需要や反動減が発生するリスクがある。環境事業においても廃棄物関連法規や公共投資動向、人口・廃棄物排出量の変化が業績に影響を与える。当社グループは規制動向を継続的に監視し、適時対応を図っている。

当社および連結子会社の日本トレクス株式会社は、2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。法令違反が発生した場合、社会的信用の大幅な低下、課徴金・過料・指名停止等の処分が科されるリスクがある。グループを挙げてコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化による再発防止に取り組んでいる。

特装車事業ではトラックメーカーからのシャシ供給遅延が生産遅延に直結するほか、製品の特殊性・希少性から特定仕入先への依存が生じているケースがある。国際情勢の悪化や自然災害等により調達が遅延・不能となった場合、生産に重大な支障が発生し業績に影響が生じる。複数の競合する仕入先からの調達方針を取ることでリスク分散を図っている。

鋼材をはじめとする原材料・部品の調達価格が、国際情勢・為替変動・災害等により高騰した場合、製造原価の上昇を通じて業績に悪影響を及ぼすリスクがある。特に鋼材は特装車・環境プラント双方の主要材料であり、価格変動の影響は広範に及ぶ。当社グループは複数仕入先の活用等でコスト管理に努めているが、完全な遮断は困難な状況にある。

当社グループは諸外国への製品輸出、現地法人による生産・販売、部品調達等を展開しており、予期し得ない景気変動・為替変動・法規制改定・テロ・戦争・政治的混乱等のリスクにさらされている。これらリスクが顕在化した場合、海外事業の収益悪化や資産毀損を通じてグループ全体の業績に影響が生じる。リスク管理・コンプライアンス委員会を通じて海外リスクの監視・対策を実施している。

研究開発・製造・販売・会計等の事業活動を支える情報技術・ネットワークに対し、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウィルス・災害等による被害が発生した場合、事業活動の停止や機密情報の流出が生じるリスクがある。情報漏洩が発生した場合、取引先・顧客からの信頼喪失や損害賠償等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。必要なセキュリティ対策を施しているが、脅威の高度化に対して継続的な対応が求められる。

少子高齢化・人口減少を背景に採用難や人材流出が深刻化しており、人材不足に起因した品質・サービスの低下が業績に影響を及ぼすリスクがある。製造業特有の技能人材の確保が困難になることで、生産能力や品質管理体制に支障が生じる可能性がある。連結全体での採用・人材育成強化、人事制度改善、処遇・福利厚生の強化、多様な働き方の実現によりエンゲージメント向上に取り組んでいる。

脱炭素に向けた取り組みが予定通り進捗しない場合、エネルギー調達コストの増加等により業績に影響が生じるリスクがある。また台風・洪水・竜巻等の突発的気象変化や温暖化等の長期的気象変化が事業運営に影響を及ぼす可能性がある。長期・中期経営計画において製品・サービス・ものづくりにおける脱炭素への取り組みを計画的に推進している。

特装車・環境プラント等の製品・サービスにおいて想定外の不具合や欠陥が生じた場合、大規模なリコールや製造物責任が発生し、ブランド価値・信用の低下および損失計上により業績に影響が生じるリスクがある。特装車は公道走行車両であり、欠陥が人身事故に直結する可能性があることから社会的影響が大きい。平時より品質基準に基づいた管理を徹底することでリスク低減を図っている。

持続的成長に向けた競争力強化の一環として国内外の他社との事業・資本提携やM&Aを実施することがあるが、市場・事業環境の変化により当初想定した効果が得られない場合や、提携・出資先の経営・資産状況が悪化した場合に業績に影響が生じるリスクがある。のれんや投資有価証券の減損が発生した場合、財務面への影響も懸念される。リスク管理・コンプライアンス委員会を通じて重要事項を取締役会に報告する体制を整備している。