ガバナンス
取締役8名（うち独立社外取締役3名、女性1名）、監査役4名（うち社外2名）で構成する監査役会設置会社。取締役任期は1年に短縮し、任意の指名委員会・報酬委員会（いずれも独立社外取締役が過半数・委員長）を設置。2026年6月の定時株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、全社横断でリスクの洗い出し・分析を実施。「経営危機管理規定」を制定し、危機発生時は対策本部を設置して迅速な対応と再発防止を図る体制を整備。サステナビリティ委員会においてTCFD対応の気候関連リスク・機会をIEA・IPCCの1.5℃〜2℃・4℃シナリオに基づき識別・評価し、PDCAサイクルで取締役会に報告している。
株主還元
安定的・高水準な配当を基本方針とし、中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）では3ヵ年累計総額150億円以上かつDOE4%以上の配当を方針として掲げる。2026年3月期年間配当は1株当たり140円（中間70円＋期末70円）、配当性向145.8%、DOE約4.8%。2027年3月期予想は1株当たり120円（中間60円＋期末60円）に減配予定だがDOE4%以上を確保見込み。
配当方針
安定的かつ高水準な配当による還元を基本方針とする。中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）では3ヵ年累計で総額150億円以上かつDOE（株主資本配当率）4%以上の安定的な配当を実施する方針。配当は年2回（中間・期末）。2026年3月期は年間140円（中間70円＋期末70円）、配当金総額5,386百万円、配当性向145.8%、DOE約4.8%。2027年3月期予想は年間120円（中間60円＋期末60円）で、DOE4%以上を確保する見込み。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期1回開催し、GRI・TCFD・ISO26000等を参照してマテリアリティを特定・管理。環境面では2013年度比でScope1・2のCO2排出量を2030年度までに38%削減を目標とし、人的資本面では男性育休取得率58.8%（目標55%超過達成）、休業災害度数率0.83（目標1.45を大幅下回り改善）、役職者女性比率2.4%（目標2.5%に対しやや未達）などKPIを設定・進捗管理している。
最終更新: 2026年6月23日