ガバナンス
監査役会設置会社（監査役制度）を採用。取締役会は6名（社外取締役1名、社外比率約17%）で構成され、監査役3名は全員社外監査役。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は月1回定時開催に加え、週1回の定例ミーティングを実施し、当事業年度の開催回数は16回、全取締役・監査役が全回出席。
リスク管理
CSR委員会を設置しコンプライアンス・企業倫理・IR・環境保護等を統括。業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、突発的災害には代表取締役を本部長とする災害対策本部で対応。サステナビリティリスクは取締役会が統括し、毎週の取締役ミーティングで迅速対応できる体制を構築。弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家への相談体制も整備。
株主還元
継続的な安定配当を基本方針とし、2026年8月期の年間配当予想は1株当たり65円（期末一括）で前期実績と同額を維持。業績予想修正を実施したが配当予想に変更なし。
配当方針
継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定。期末配当年1回を基本方針とし、取締役会決議による中間配当（毎年2月末日基準日）も定款上可能。2025年8月期実績は1株当たり65円（第2四半期末0円・期末65円）。2026年8月期予想も1株当たり65円（期末一括）で変更なし。
ESG
環境面では旧世代エンジンの高効率化（「Advanced Heritage」コンセプト）やカーボンニュートラル燃料の開発、電動化アプローチを推進。人的資本面では「HIPER SEMINAR」定期開催・eラーニング展開・動画マニュアル等による人材育成を実施。2030年8月を目標に男性育児休業取得率50%（実績33%）、有給休暇取得率80%（実績77%）、女性労働者比率10%（実績8%）を掲げる。管理職に占める女性割合は0.0%。
最終更新: 2025年11月26日