レシップホールディングス株式会社

主力の輸送機器事業はバス・鉄道事業者を主要販売先とするため、公共交通機関の輸送人員減少や補助金動向により設備投資が抑制・先送りされるリスクがある。また、AFC（自動運賃収受機器）の物件規模の大小や新紙幣発行・消費税率改定に伴う特需の有無により業績が大きく変動する可能性がある。当社グループはリスク発生の回避および軽減に最大限努めているとしている。

国内バス・鉄道業界では毎年1〜3月の第4四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向があり、業績の季節偏重が生じやすい構造となっている。第4四半期に予定していた案件の納入が翌期にずれ込んだ場合、当該期の業績が大きく変動するリスクがある。短期的に顕在化する可能性が高く、影響度は大と評価されている。

米国・シンガポール・タイ・スウェーデンに現地法人を設け北米・東南アジア・欧州で事業展開しており、新中期経営計画「Reach our Target 2026」で海外売上高拡大を基本戦略に掲げている。各国の法律・規制の予期しない改正、テロ・戦争・感染症による社会的混乱、為替レートの急激な変化等が顕在化した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を判断して計上しているが、事業環境の変化による課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率変更により取崩しが発生する可能性がある。取崩しが生じた場合、業績および財務状況に大きな影響を及ぼすリスクとして認識されている。

地震・台風・洪水等の自然災害に備えて事業継続計画を策定しているが、想定を超えた大規模災害により事業活動の中断、生産設備の被害、製品輸送停止等の不測の事態が発生するリスクがある。また、部材調達先・外注先における災害発生も生産活動の遅延につながる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす。

MaaS、キャッシュレス、自動運転、5Gなど関連業界での技術革新が加速する中、新製品・新サービスの開発が遅延した場合や市場ニーズに即した開発ができなかった場合、業績および成長戦略に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは市場ニーズや技術革新の変化をいち早く捉え、新製品開発・新サービス導入に努めているが、中長期的なリスクとして認識している。

サプライヤーの被災・事故・品質問題や市場の需給逼迫により部材の適時確保ができない場合、生産活動の遅延や製品原価率の上昇を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは複数サプライヤーからの調達により安定調達を図っているが、供給不足や部材価格高騰のリスクは完全には排除できない。

公共交通インフラ向け運賃収受システムや産業用電源機器など高い信頼性・安全性が求められる製品を扱っており、大規模な製品不具合が発生した場合、多額の改修費用・賠償費用の発生および信用失墜により業績・事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。品質管理体制の整備により不具合発生防止に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

各事業への投資回収が不可能になる兆候を認識した場合、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しており、減損損失の計上が必要となる可能性がある。減損損失が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす。

個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化に努めているが、情報漏洩が発生した場合は社会的信頼の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。加えて、コンピュータウイルス・不正アクセス等のサイバー攻撃やシステム障害により情報システム・通信ネットワークが機能不全に陥った場合、事業・業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。