事業内容
レシップホールディングスは、岐阜県本巣市を本拠とする輸送機器・産業機器メーカーの持株会社。主力の輸送機器事業では、バス用運賃箱・ICカードシステム・LED式行先表示器・路線バス運行支援ユニットLIVU・OBC-VISIONなどをフルラインナップで提供し、国内バス・鉄道市場でニッチトップシェアを確立している。
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）では、バッテリー式フォークリフト用充電器・無停電電源装置・プリント基板実装（EMS）を展開。国内7社の連結子会社に加え、米国・スウェーデン・シンガポールに海外拠点を持ち、北米・ASEAN市場への事業拡大を進めている。
ビジネスモデル
輸送機器事業では、バス・鉄道事業者向けに運賃収受機器からシステム機器・照明灯具まで一貫して設計・製造・販売・保守を行い、機器更新サイクルに伴う継続的な受注を獲得する。産業機器事業では、フォークリフト充電器・無停電電源装置の製品販売と、レシップ電子によるEMS受託製造を組み合わせる。
長期ビジョン「VISION2030」のもと、ハードウェア中心からソフトウェア・サービスを付加した高付加価値モデルへの転換を推進している。
企業の強み
路線バス・ワンマン鉄道向けに運賃収受機器・表示機器・照明灯具・運行支援システムをフルラインナップで提供できる国内唯一のトータルサプライヤーとして、多くの製品分野でトップシェアを獲得。設計から製造・販売・保守まで一貫体制を持ち、顧客の機器更新需要を継続的に取り込む営業基盤を構築している。
1956年のインバータ内蔵型バス用蛍光灯開発以来、インバータ技術をベースとした電力変換技術を蓄積。バス用運賃箱・フォークリフト充電器・無停電電源装置など複数事業に横断的に応用し、2026年3月期の研究開発費は566百万円（うち輸送機器事業563百万円）を投じてキャッシュレス・観光DX・デジタルサイネージ等の新製品開発を継続している。
LECIP INC.（米国子会社）を通じてクラーク郡交通局・ローグバレイ交通局等への路線バス用運賃収受システム納入実績を積み上げ、2026年3月期には米国向けAFC大型案件の売上計上が実現。2026年3月期の輸送機器事業受注高は前期比130.9%増の22,023百万円、受注残高は11,788百万円（前期比120.3%）と将来売上の裏付けが積み上がっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024・2025年3月期に急拡大（14,076百万円→22,685百万円→25,932百万円）したが、2026年3月期は23,898百万円（前期比7.8%減）に反落した。外部要因として新紙幣発行に伴う特需の一巡が主因。
営業利益は3,532百万円から1,269百万円へ64.1%減と急落し、営業利益率は13.6%から5.3%へ低下した。受注損失引当金1,273百万円の計上が利益を大きく圧迫した。
一方、営業キャッシュ・フローは3,603百万円と前期比3倍超に改善し、現金残高は4,383百万円に積み上がった。2027年3月期は売上高26,500百万円（前期比10.9%増）、営業利益1,900百万円（同49.8%増）を予想しており、米国AFC大型案件の売上計上が回復の主ドライバーとなる見通し。
成長戦略
海外事業確立・新規領域拡大・収益性追求の3本柱で「VISION2030」実現を目指す
米国子会社を通じたAFC（運賃収受システム）大型案件の受注・納入を推進。2026年3月期にも米国向けAFC案件が売上に寄与し、2027年3月期は海外子会社業績への大きな貢献が見込まれる。北米・ASEAN市場でのシェア拡大を中期経営計画「RT2026」の基本戦略に位置付けている。
LIVUやOBC-VISIONなどのシステム機器を活用し、MaaS・キャッシュレス・デジタル化対応需要を取り込む。ハードウェア販売からソフトウェア・サービスを組み合わせた「モノ＋コト」型への事業構造変革を推進し、国内での新規領域拡大を中期経営計画の両輪の一つとして位置付けている。
継続的な原価低減活動と生産体制の効率化により採算改善を図る。2026年3月期は受注損失引当金計上により収益性が大幅に低下したが、国内市場の好調な推移と生産効率化が当該影響を一定程度吸収した。2027年3月期は営業利益率の回復（5.3%→7.2%予想）を目指す。
2026年4月に配当方針を変更し、純資産配当率（DOE）3%以上を目安とする新方針を採用。2026年3月期の年間配当は24.00円（前期20.00円）、2027年3月期予想は26.00円と増配基調を維持。配当性向は31.4%（2026年3月期）。
最終更新: 2026年7月19日