日産自動車株式会社

事業詳細

自動車及び部品の製造と販売を行うコアセグメント。乗用車・商用車・海外生産用部品等を取り扱い、日本・北米・欧州・アジア・その他地域にわたるグローバルネットワークで事業を展開する。2025年度のグローバル小売台数は315万1千台（前年比5.8%減）。販売金融事業と連携し、顧客への総合的なモビリティ価値を提供している。自動車事業の営業損失は継続しており、経営再建計画「Re:Nissan」のもとコスト削減を推進中。

直近の概況

全地域で販売台数が減少し、営業損失が拡大。減損損失は前期比縮小も高水準継続。

2025年度の自動車事業セグメント営業損失は292,890百万円（前期△267,979百万円）と悪化。売上高は10,920,106百万円（前期11,645,478百万円）に減少。減損損失は366,247百万円（前期494,935百万円）と縮小したが、北米154,840百万円・欧州47,088百万円・日本22,369百万円等の事業用資産に加え、米国EV税控除廃止に伴うリース車両減損15,825百万円を計上。下半期の自動車事業フリーキャッシュフローは112,000百万円のプラスに転換。経営再建計画「Re:Nissan」に基づくモノづくりコスト削減を推進中。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 経営再建計画「Re:Nissan」によるモノづくりコスト削減（2026年度予想で3,400億円の増益要因）
• 2026年度グローバル小売台数4.7%増（330万台）を見込む販売パフォーマンス改善（1,550億円の増益要因）
• 関税影響の一部緩和による300億円の増益効果（2026年度予想）
• 自社利用ソフトウェア耐用年数変更（5年→8年）による減価償却費削減（11,068百万円の営業利益改善）
• 製品保証引当金の見積り変更による営業利益改善（36,603百万円）
• 固定資産売却収入の増加（189,731百万円）による投資キャッシュフロー改善

リスク

• 米国関税（メキシコ輸入車への25%関税等）による収益圧迫（2026年度予想で200億円の減益要因）
• 原材料価格の変動による850億円の減益リスク（2026年度予想）
• 中国市場での新エネルギー車シフト加速・価格競争激化による販売台数減少（2025年度65万3千台、前年比6.3%減）
• 欧州・日本市場での販売台数低迷（欧州前年比9.7%減、日本前年比13.5%減）
• 米国連邦EV税控除制度廃止に伴う中古車市場価格下落によるリース車両減損リスク
• 大規模リストラ（特別退職加算金85,048百万円計上）に伴う追加費用発生リスク
• インフレーション影響による600億円の減益リスク（2026年度予想）
• 一過性要因による1,480億円の減益リスク（2026年度予想）
• 過去の有価証券報告書虚偽記載に関連した国内外訴訟の継続
• 信用格付低下による資金調達コスト上昇リスク（社債残高が1,708,532百万円から2,671,312百万円に増加）