事業内容
日産自動車は1933年創業の日本を代表する自動車メーカーで、乗用車・商用車の製造・販売を世界規模で展開する。日本・北米・欧州・アジア・その他地域に生産・販売拠点を持ち、2025年度のグローバル小売台数は315万1千台。
ルノー・三菱自動車工業とのアライアンスを通じた協業体制を維持しつつ、自動車事業に加えてクレジット・リース等の販売金融事業を展開する。主要顧客は個人消費者および法人顧客で、インフィニティブランドを含む幅広い車種ラインアップを提供している。
ビジネスモデル
自動車事業で車両を製造・販売し売上高の大部分を稼ぐ一方、販売金融事業（クレジット・リース）が営業利益率22.6%・営業利益297,942百万円の安定収益源として機能する。販売金融事業は自動車販売を促進しつつ、2025年度に自動車事業へ203,400百万円の配当を分配するなど、グループ全体の資金循環を支える構造となっている。
企業の強み
販売金融事業は2025年度売上高1,318,002百万円、営業利益297,942百万円、営業利益率22.6%を達成し、自動車事業が営業損失を計上する中でグループ唯一の安定利益源として機能。2020年度から2024年度の累計配当額は1,132,800百万円に上り、グループの財務基盤を支えている。
日本・米国・メキシコ・英国・タイ・ブラジル等10カ国以上に生産拠点を持ち、2025年度の連結売上台数は2,434,516台。北米を中心に129万1千台の小売台数を維持し、ルノー・三菱自動車とのアライアンスを通じた部品・プラットフォーム共用化により調達・開発コストの分散を実現している。
独自電動パワートレイン「e-POWER」は2016年販売開始以来2025年にグローバル累計生産台数170万台に到達。軽自動車「日産サクラ」は4年連続国内EV販売台数No.1を獲得。次世代「X-in-1」電動パワートレインを開発・市販車搭載開始し、全固体電池搭載EVを2028年度に市場投入予定。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期12,685,716百万円をピークに2025期12,633,214百万円・2026期12,007,888百万円（前期比4.9%減）と2期連続で減少。営業利益は2024期568,718百万円から2025期69,798百万円・2026期58,005百万円へ急落し、営業利益率は0.5%にとどまる。
親会社株主帰属純損失は2025期670,898百万円・2026期533,095百万円と2期連続の大幅赤字。外部要因として米国関税・為替変動・中国市場競争激化が収益を圧迫。
一方、経常利益は1,081百万円（前期210,168百万円から99.5%減）と持分法収益消失・支払利息増加（113,825百万円）が響いた。2025年度下半期の自動車事業フリーキャッシュフローがプラス転換した点は底打ちの兆候として注目される。
成長戦略
Re:Nissan計画によるコスト構造抜本改革と2026年度自動車事業黒字化の実現
2025年5月発表の経営再建計画「Re:Nissan」に基づき、製造コストの抜本的削減を推進。2026年度の営業利益増減要因としてモノづくりコスト減少による3,400億円の増益を見込む。自社利用ソフトウェア耐用年数変更（5年→8年）による11,068百万円の営業利益改善も実施済み。
2026年度グローバル小売台数を前年比4.7%増の330万台と見込み、販売パフォーマンス改善による1,550億円の増益を計画。2025年度は315万1千台（前年比5.8%減）と全主要市場で販売減が続いており、新モデル投入・インセンティブ最適化による回復が課題。
部品構成変化（電子部品増加）に対応し、製品保証期間内車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積り方法へ変更。当期の営業利益を36,603百万円改善する効果を発現済み。継続的なコスト管理精度向上に寄与。
遊休・処分予定資産の売却を積極推進し、2025年度の固定資産売却収入は189,731百万円（前期46,320百万円から大幅増）、特別利益の固定資産売却益も127,338百万円を計上。資産スリム化によるバランスシート改善と投資キャッシュフロー改善を同時に実現。
国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討段階にあり、グローバル投資家向けの財務情報開示の透明性・比較可能性向上を目指す。適用時期・範囲は未確定。
最終更新: 2026年7月19日