プレミアグループ株式会社

主な資金調達手段は銀行借入・提携ローン・金融債権の流動化であり、財務制限条項を含む借入契約が存在する。業績低迷やコーポレート・ガバナンスの不徹底による信用力低下、金融市場の混乱が生じた場合、新規調達が制限され事業継続に影響を及ぼす可能性がある。コミットメントライン等による流動性確保でリスク低減を図っている。

借入金の多くは固定金利だが一部は変動金利を採用しており、市場金利上昇時に資金調達コストが増加する。既存オートクレジット契約は固定金利のため直接影響は限定的だが、新規取扱分については調達コスト上昇が収益性に影響する可能性がある。調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映により利鞘確保に努めている。

割賦売掛金や未収金の貸倒リスクに対し、取引信用保険・保証機関型信用保険を複数の損害保険会社と締結してヘッジしている。景気悪化や個人破産申立増加等により保険料・貸倒引当金が増加する可能性があり、保険金支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合や信用保険契約が継続できない場合には業績に重大な影響を与える。IFRS第9号に基づき予想信用損失に対して貸倒引当金を認識している。

クレジット事業は割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者登録（3年ごと更新、次回有効期限2028年4月19日）が必要であり、古物営業法・道路運送車両法等の許認可も複数取得している。将来的な許認可取消・更新不認可、法律・規則・政策の変更、遵法コストの増加、消費者契約法等に基づく契約取消・無効事由該当が生じた場合には業績に影響する。現時点では許認可取消事由に抵触する事象は発生していない。

クレジット基幹システム・自動審査システム・故障保証管理システム等を通じて大量の個人信用情報を処理しており、自然災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス等によるシステム停止や誤動作が業務に支障をきたす可能性がある。システムの冗長化・データセンターの二重化・複数キャリア利用等の対策を講じているが、予期せぬ事態やシステム開発計画の大幅見直しが生じた場合には業績に影響する。

事業の性質上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得・保有・利用しており、漏えい・紛失・不正利用が発生した場合には信用毀損・損害賠償責任・行政処分のリスクがある。主要子会社2社がプライバシーマーク認定を取得し、ネットワークセキュリティ強化・委託先管理・従業員教育・内部監査等の体制を構築している。業務委託先からの情報漏えいも業績に影響を与える可能性がある。

2026年3月期の中古車販売市場は中古車在庫不足に伴う価格高騰や一部メーカーの生産調整・供給制限の影響で横ばいとなった。今後、中古車販売台数が低迷した場合、ファイナンス事業・故障保証事業における競争激化が予想され、収益率や市場シェアの低下が業績に影響する可能性がある。

故障保証事業では保証料収受の対価として自動車故障時に無償修理対応を行うビジネスモデルを採用しており、高価格帯車両の故障増加や車両部品の高騰により修理原価が事前想定を著しく上回る可能性がある。修理原価の急増は故障保証事業の収益性を直接圧迫し、グループ全体の業績・財政状態に影響を与える。

2015年6月のプレミア株式会社全株式取得時に計上したのれん及び無形資産が当社グループの同項目の大部分を占めており、当連結会計年度末時点でのれん4,197百万円・非償却無形資産4,581百万円を計上している。IFRSを採用しているため非償却資産として毎期の定期償却は発生しないが、将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する可能性があり、業績・財政状態に影響を与える。

タイ・フィリピン・インドネシアでオートファイナンス・故障保証・自動車整備・コンサルティング事業を展開しており、租税制度変更・外国資本規制・政治的事件・テロ・伝染病・労働環境の急変・インフラ未整備等のカントリーリスクが内在する。これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。