事業内容
プレミアグループは、中古車販売店・整備工場を主要顧客とし、オートクレジット（ファイナンス事業）、故障保証サービス（故障保証事業）、および自動車販売店・整備工場向け複合サービス（オートモビリティサービス事業）の3事業を展開する持株会社。連結子会社16社・持分法適用関連会社等7社で構成され、国内では「カープレミアクラブ」を通じた有料会員組織を軸に自動車流通エコシステムを構築。
タイ・インドネシア・フィリピンへの海外展開も進め、2026年3月期の営業収益は44,042百万円に達する。銀行系列に属さない独立系であることを強みに、複数サービスを同一営業担当者が提供する効率的な営業モデルを採用している。
ビジネスモデル
ファイナンス事業では「立替払方式」と「提携ローン方式」の2形態でオートクレジットを提供し、クレジット債権残高（2026年3月期末887,104百万円）の積み上げにより安定的な手数料収益を獲得。故障保証事業は保証料を前受計上し保証期間按分で収益化するストック型。
オートモビリティサービス事業は会費収入・ソフトウェア販売・部品販売・サブスクリプション等を複合提供。カープレミアクラブ有料会員（自動車販売店4,918社・整備工場1,025店舗）を囲い込み、クロスセルで顧客LTVを最大化する構造。
企業の強み
銀行系列に属さない独立系であるため、法規制上の制約なくオートクレジット・故障保証・モビリティサービスを同一加盟店に提供可能。同一営業担当者が複数商品を並行販売することで競合比で営業コストを抑制し、収益性を高める構造を実現している。2026年3月期の営業利益率は約19.1%に達する。
2010年4月から2026年3月までの累計故障保証契約台数は220万台を超え、走行距離・経過年数・修理内容の実績データを蓄積。このデータを活用した適切な商品設計・プライシングが可能であり、整備士資格保有者をコールセンターに配置した修理審査体制と合わせ、原価管理の精度を高めている。
自動車販売店有料会員数は2022年3月期1,525社から2026年3月期4,918社へ、整備工場有料会員数は251店舗から1,025店舗へ拡大。会員向け限定サービス・クロスセル・グループ内修理入庫誘導により、会員のLTV向上と各事業の稼働率向上を同時に実現するエコシステムを構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022年3月期21,104百万円から2026年3月期44,042百万円へ5期で約2.1倍に拡大。2026年3月期は前期比21.0%増と成長率が加速した。
営業利益率は19.1%（前期18.7%）と改善傾向。前期に発生したシステム障害対応費用の解消と延滞債権残高率の改善が利益加速に寄与した。
外部要因として市場金利上昇が金利費用を押し上げる一方、中古車登録台数の底堅い推移（前期比0.4%増）が事業環境を下支えした。2027年3月期は営業収益51,000百万円、親会社帰属当期利益6,900百万円を予想しており、増収増益基調の継続を見込む。
成長戦略
新中期計画「Change & Prove 2030」でオートモビリティエコシステムの完成とカープレミア経済圏の確立を目指す
自動車販売店・整備工場の有料会員化を継続的に推進し、クレジット・故障保証・オートモビリティサービスの取引接点を拡大。会員増加がクレジット取扱高・故障保証取扱高の双方を押し上げる構造で、2026年3月期も全セグメントで増収を達成した。
自社開発のプロパー保証が2026年3月期に前年比34.8%増と大幅伸長し、収益性の高い商品構成への転換が進展。グループ整備ネットワークへの入庫誘導と中古部品活用による原価低減施策を継続し、故障保証事業の営業利益は1,334百万円（前期比18.9%増）を達成した。
DX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じ、2026年3月期の営業費用増加率（20.4%増）を営業収益増加率（21.0%増）以内に抑制。新中期計画ではAI活用を前提としたIT・データ戦略を推進し、業務効率化と新サービス開発を加速させる方針。
新中期計画では事業者向けインフラ確立に加え、ブランド投資等によりエンドユーザーを経済圏へ誘引する戦略を新たに打ち出した。ユーザーとモビリティ事業者の双方に不可欠なプラットフォーマーへの進化を目指し、中長期的な企業価値最大化を図る。
タイ王国を起点とした東南アジア展開を継続し、持分法による投資利益は2026年3月期に114百万円（前期22百万円）と約5倍に拡大。インドネシア・フィリピンへの展開も進めており、海外事業が新たな収益貢献軸として台頭しつつある。
最終更新: 2026年7月19日