ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外3名、社外比率50%）、監査役3名（社外2名）で構成。取締役会は年18回開催、全役員出席率100%。指名報酬委員会（取締役会の諮問機関）を設置し、第三者機関を活用した実効性評価を毎年実施。
リスク管理
グループリスク管理委員会とサステナビリティ委員会の二軸体制でリスクを管理。リスク管理規程・突発的危機対応規程に基づき、リスクの識別・評価・軽減・モニタリングを実施し、重要リスクは取締役会に報告。両委員会は年1回以上合同開催し情報共有を行う。
株主還元
年2回（中間・期末）の安定配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり54.0円（中間27.0円＋期末27.0円）、配当総額2,104百万円、配当性向34.3%。2027年3月期予想は64.0円（配当性向35.2%）と増配継続。当期は自己株式取得（300百万円）および処分（1,764百万円）も実施。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、年2回（中間・期末）実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり54.0円（前期40.0円から増配）、配当性向34.3%、親会社所有者帰属持分配当率9.4%。2027年3月期予想は年間64.0円（配当性向35.2%）。定款上、取締役会決議による自己株式取得も可能であり、当期は自己株式取得300百万円・処分1,764百万円を実施。
ESG
2024年3月期設置のサステナビリティ委員会を中心にESG経営を推進。気候変動対応ではTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、2035年3月期までにGHG排出量を2024年3月期比58.8%削減、2051年3月期にネットゼロを目標とする。人的資本では離職率6.6%（業界平均14%を大幅下回る）、女性取締役比率33.3%、男性育児休業取得率80.0%を達成し、2030年3月期に向けた定量目標を設定。
最終更新: 2026年6月23日