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SBIアルヒ株式会社

7198東証プライムその他の金融業

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SBIアルヒ株式会社7198

住宅金融事業

住宅ローンのオリジネート・サービシングを核とする単一事業セグメント

期間今期前期増減率
営業収益25,086百万円22,292百万円
税引前利益2,779百万円2,427百万円
親会社帰属当期利益1,802百万円1,904百万円
オリジネーション関連収益9,496百万円9,621百万円
リカーリング収益8,900百万円7,554百万円
アセット・その他収益6,689百万円5,116百万円
営業費用合計22,336百万円19,843百万円
基本的1株当たり当期利益40.59円42.98円
資産合計229,415百万円205,679百万円
営業貸付金132,487百万円111,977百万円
年間配当金(1株当たり)40.00円40.00円
配当性向98.6%93.1%

事業詳細

フラット35を主力とするモーゲージバンク事業を中心に、変動金利・固定金利選択型住宅ローンの貸付・回収、各種保険販売を展開。住宅ローン債権は原則証券化され信用リスク・金利リスクを最小化したフィービジネス構造。グループ会社SBIエステートファイナンスの不動産担保ローン、SBIスマイルのリースバック事業、株式会社優良住宅ローンも包含。収益はオリジネーション関連・リカーリング・アセット・その他の3区分で構成される。

直近の概況

増収・税引前増益も当期利益は前年の税務一時益の反動で減益、次期は増益回帰を予想

2026年3月期は営業収益25,086百万円(前年度比12.5%増)、税引前利益2,779百万円(同14.5%増)を達成。フラット35融資実行件数の増加、サービシング・フィー拡大、アセット収益の伸長が牽引。一方、当期利益は前年度のグループ再編に伴う一時的な法人所得税費用減少の反動により1,779百万円(同6.2%減)。株式会社優良住宅ローンおよびSBIノースアセット株式会社を新規連結。2027年3月期は営業収益28,000百万円、親会社帰属当期利益2,080百万円(同15.4%増)を予想。

主要プロダクト

product
ARUHIフラット35/スーパーフラット

住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローン。金利上昇局面での固定金利需要シフトを背景に融資実行件数が前年度実績を上回って推移。フラット50やペアローン、借換融資向け子育てプラスなど商品ラインナップを拡充。

product
ARUHI住宅ローン(MG保証/SBI信用保証)

SBI信用保証を活用したプロパーローン。変動金利商品の融資実行件数は伸び悩みが続いており、オリジネーション関連収益の減少要因となっている。ストック収益比率向上に向けた残高積み上げが課題。

product
不動産担保ローン・仕入資金ローン(SBIエステートファイナンス)

不動産事業者向け仕入資金ローンおよびお客様向けマイホーム売却サポートローン等を提供。受取利息の増加によりアセット・その他収益の拡大に貢献。FC店・直営店での販売強化を通じグループシナジーを発揮。

product
リースバック「ずっと住まいる」(SBIスマイル)

物件売却収益の増加によりアセット・その他収益の拡大に寄与。2026年3月期においてSBIスマイルの物件売却収益増加が前年度比30.7%増のアセット・その他収益成長を牽引した。

service
サービシング(債権管理回収)・保険販売代理

前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けたことによるサービシング・フィー売上の増加が継続。保険関連および家賃保証による売上も堅調に推移し、リカーリング収益は前年度比17.8%増加。株式会社優良住宅ローンの完全子会社化によりサービシング基盤をさらに拡充。

成長ドライバー

  • 金利上昇を見据えた固定金利への需要シフトによるフラット35融資実行件数の継続的拡大
  • 複数社からのサービシング事業譲り受けによるサービシング・フィー残高の積み上げ(リカーリング収益前年度比17.8%増)
  • SBIエステートファイナンスの不動産担保ローン受取利息増加およびSBIスマイルの物件売却収益増加によるアセット・その他収益の拡大(前年度比30.7%増)
  • 株式会社優良住宅ローンの完全子会社化によるグループ事業基盤・サービシング機能の強化
  • SBIグループとの共同出資による保証事業の全国金融機関への展開加速
  • フラット50・ペアローン・子育てプラス等の商品ラインナップ拡充および借換融資需要の取り込み
  • Web申込システム導入・営業DX推進・AI活用による業務スピードと生産性の向上

リスク

  • 変動金利商品の融資実行件数の伸び悩みおよび金利上昇に伴う貸付債権流動化関連収益の減少によるオリジネーション関連収益の低迷(前年度比1.3%減)
  • 調達金利上昇による金融費用の増加(前年度4,649百万円→当年度6,141百万円)
  • 優良住宅ローン完全子会社化・M&A関連費用計上等による営業費用の膨張(前年度比12.6%増)
  • 当期利益の配当性向が98.6%に達しており、利益成長なき場合の増配余地が限定的
  • 金利動向に左右されやすいフロー収益偏重の収益構造(ストック収益比率向上が継続課題)
  • のれん24,464百万円の減損リスク(年1回回収可能価額を見積もり)
  • 住宅価格の高止まりおよび地政学リスクに伴う資材高騰・納期遅延による住宅需要の下振れリスク
  • 営業貸付金の急拡大(前年度比20,510百万円増)に伴う借入債務・社債の増加による財務レバレッジ上昇(親会社所有者帰属持分比率20.4%→18.4%)

最終更新: 2026年6月19日