SBIアルヒ株式会社

住宅ローンを中心とした住宅金融商品の需要は、金利動向・景気動向・住宅着工戸数・税制変更・政府方針等の影響を受ける。新規需要が減少した場合、オリジネーション関連収益の減少等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、SBIエステートファイナンスの完全子会社化やSBI信用保証を通じたストックビジネスの強化により収益の安定化を図っている。

住宅金融市場は多数の金融機関が参加し、貸出金利・付帯サービス面での競争が激化している。市場シェアが0.1%変動すると融資実行額が約200億円変動し、店舗経由の典型的取引ではオリジネーション関連収益が約4億円変動する影響がある。対応策として、不動産事業者との関係強化、FC店舗での取扱商品ラインアップ拡充、SBIグループとの共同商品開発を推進している。

2026年3月期に実行した住宅ローンのうち「フラット35」及び「スーパーフラット」が約9割を占め、住宅金融支援機構への依存度が極めて高い。提携関係の変化、機構の信用力低下、政府方針の変更、商品競争力の低下等が生じた場合、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、銀行代理商品や「住宅ローン（SBI信用保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大、SBIグループ外金融機関との連携による商品ラインアップ拡充を進めている。

全国90拠点のうち75がFC店舗であり、FC店舗経由の住宅ローン実行件数は全体の約7割を占める。FC運営法人側の諸事情によりFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、SBIグループとの共同商品開発によるFC運営法人の業績貢献等を通じ、ビジネスパートナーとしての信頼関係維持に努めている。

2025年4月よりSBI信用保証を通じた住宅ローン保証事業を開始したことで、保証債務に対する債務保証損失引当金及び代位弁済後の求償債権に係る貸倒引当金を計上することとなった。経済環境の悪化による代位弁済の増加や不動産市況悪化による担保不動産価格の下落が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、AI技術による精度の高い審査・与信判断、保証実行後の信用リスク量計測・モニタリング、不動産担保ローンにおける保守的な担保評価と厳格な途上与信管理を実施している。

変動金利による借入金の一部は市場金利の変動により借入利息が影響を受けるほか、住宅ローン実行から証券化まで約2ヶ月の時間差があるため、その間の金利変動により貸付債権流動化関連収益が変動する可能性がある。また、FVTPLに分類した金融資産は決算期ごとに時価評価されるため、市場金利変動による割引率の変動が評価額に影響する。対応策として、借入金利の固定化やデリバティブ取引により金利変動リスクの極小化に努めている。

旧アルヒ株式会社の公開買付けにより取得したのれんを24,464百万円（連結総資産の10.7%）計上しており、IFRSに基づき償却は行っていない。のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合、減損損失を計上することとなり、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性がある。対応策として、独立した外部評価機関を利用した減損判定を実施している。

SBIエステートファイナンス、SBIスマイル、SBI信用保証等の子会社との連携・シナジー発揮を成長戦略の柱としているが、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合や経営状況が悪化した場合、グループ全体の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性がある。また、子会社の事業拡大に伴い連結収益に占める子会社の割合が増加することが想定されるため、子会社の業績悪化の影響度が現在の想定より大きくなる可能性がある。対応策として、当社の役職員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な管理を行っている。

インターネット・情報システムを活用した非対面での住宅金融商品提供を行っているため、災害・通信障害・人為的ミス・機器故障等によるシステム障害が発生した場合、サービス提供不能や個人情報・取引情報の保護問題が生じる可能性がある。外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス等により重要情報が漏洩した場合、信用低下や損害賠償等の法的責任が問われる可能性もある。対応策として、バックアップシステムの構築・24時間常時監視・CSIRTの設置・インシデント発生時の対策本部組成体制等を整備している。

貸金業法に基づく登録及び銀行法に基づく銀行代理業許可を受けて事業を行っており、処分事由に抵触した場合、行政処分や登録・許可の取り消しを受ける可能性がある。また、FC店舗従業員を含む不適正行為・法令違反が発生した場合、直接的損失・行政処分・社会的信用の低下が生じるリスクがある。対応策として、定期的な当局検査の受検、コンプライアンス委員会の設置、全店舗への内部監査、「コンプライアンスファースト」を掲げた研修・モニタリング体制の強化を実施している。